移民の国と呼ばれてきた米国で、自国民が大挙して海外へ向かういわゆる「脱米国」の流れが過去最大の規模で表れている。ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は「米国人が記録的な数で海外に定住している」としつつ「新たなアメリカン・ドリームは今や海外にある」と伝えた。
米国シンクタンクのブルッキングス研究所によると、昨年米国は約15万人の純移住減少を記録し、2026年には流出がさらに増える見通しである。米国へ流入する人より出ていく人が多かったという意味であり、こうした現象は1930年代の大恐慌以降、事実上初めてである。ドナルド・トランプ政権はこれを不法滞在者追放とビザ規制強化の成果として宣伝しているが、実情は異なるとWSJは指摘した。
◇欧州へ向かう米中間層
過去には一部の富裕層や冒険家の専有物だった海外移住は、いまや平凡な中間層家族の選択肢になった。米国ダラスの不動産投資会社で勤務後、ドイツ・ベルリンへ移住したクリス・フォード（41）はWSJに「米国では5歳の幼児が幼稚園で銃乱射避難訓練を受けねばならなかったが、ベルリンではその心配がない」と述べ、「賃金は米国が高いかもしれないが、生活の質は欧州が圧倒的だ」と語った。
WSJによると、彼らが主に向かう先は生活費が安く治安の良い欧州である。ポルトガル・リスボンの米国人居住者は新型コロナウイルス感染症（コロナ19）パンデミック以降、500％以上急増した。アイルランドには昨年、米国へ渡ったアイルランド人の2倍に達する1万人の米国人が腰を落ち着けた。アイルランド・ダブリンの新興住宅地グランド・カナル・ドックでは、住民15人のうち1人が米国出身だという不動産業界の推計もある。ドイツでも昨年、米国人の流入がドイツ人の米国移住を上回った。
◇揺らぐ米国例外主義
この流れの背景には銃犯罪と高騰する住宅費などがある。ギャラップの調査によると、2008年の金融危機当時に10％だった移住希望の回答は昨年には20％と倍増した。特に15〜44歳の女性では40％が移住を望むとされた。テンプル大学のケイトリン・ジョイス研究員は「米国人が海外で社会民主主義的な政策を経験し、『米国が最高だ』という米国例外主義に疑問を抱き始めた」と述べた。
脱米国の行列は米国政府にも課題を投げかけている。税金問題で市民権を放棄しようとする申請者が殺到し、事務処理が数カ月単位で滞っている。一方、欧州の現地では米国人が不動産価格を押し上げているという不満まじりの声も出ている。一部では今回の現象が単なる流行を超え、米国社会の構造的変化を示すという分析もある。米国がもはや自国民に安全と幸福を保証できなくなっているというシグナルだという解釈である。