中国政府が米国とイスラエルのイラン空爆を「国際法違反」と規定し、強く批判に乗り出した。今回の事態で現地に滞在していた中国人1人が死亡したなか、中国は3000余人の自国民を緊急撤収し、事態解決に向けた国際社会との協調を強調した。
毛寧中国外交部報道官は2日の定例ブリーフィングで「米国とイスラエルが国連安全保障理事会の承認なしにイランへ軍事的打撃を加えたことは国際法に違反する行為であり、イランの主権と安全を深刻に侵害した」と公式に発表した。
とりわけアヤトラ・セイエド・アリ・ハメネイ・イラン最高指導者の死亡に関連し「主権国家の指導者を攻撃し殺害したことは、国連憲章の目的と原則、国際関係の基本準則を踏みにじる行為だ」と述べ、「中国はこれに断固反対し、強く非難する」と強調した。
毛報道官は現在の危機を克服する唯一の道は「政治・外交的手段による対話と交渉」だと強調し、米国とイスラエルの覇権的政策の堅持が中東に新たな惨禍を招き得ると警告した。また今回の軍事行動に関して米国側から事前にいかなる通報も受けていないと主張した。
中国はロシアと共同で国連安保理の緊急会合招集を推進するなど、多者プラットフォームを通じた対応にもスピードを上げている。毛報道官は「安保理が本来の役割を果たせるよう支持し、上海協力機構（SCO）などを通じても国際的な公平と正義を擁護する」と明らかにした。あわせて、ホルムズ海峡の安全がグローバルなエネルギー交易に直結する以上、この地域の安定を維持することは国際社会の共同利益に合致すると付け加えた。
一方で今回の武力衝突による民間人被害も確認された。中国外交部はテヘランでの軍事衝突の余波で中国人1人が死亡したと明らかにし、遺族への支援を約束した。事態悪化に備え、中国政府はこれまでに3000余人の自国民をイラン国外へ撤収させ、残る滞在者にも直ちに安全な場所へ退避するよう強く勧告した。