アルゼンチン政府が米国とイスラエルの対イラン空爆を公開支持した。
現地の日刊紙クラリン、インフォバエ、アンビトによると、アルゼンチン外務省は2月28日（現地時間）に声明を出し、米国とイスラエルの軍事行動は「イラン政権の攻撃的な動きと核・ミサイル能力拡張に対応するための措置」だとして、支持の立場を明らかにした。
パブロ・キルノ外相は「アルゼンチンは国際核不拡散体制の擁護とテロリズム根絶という普遍的価値に基づき今回の措置を評価する」と述べ、「地域の安定と持続可能な平和に寄与することを期待する」と語った。
アルゼンチン政府は、イランが核計画を完全に透明化しないまま濃縮活動を継続し、域内の非国家武装勢力を支援して不安を深めてきたと主張した。また、イランのドローンおよびミサイル能力の高度化が中東地域と国際的な商業・海上交通路の安全に脅威となっていると指摘した。
今回の公開支持の発表は、平素から親米・親イスラエルの外交路線を明確にしてきたハビエル・ミレイ大統領の政策基調を再確認したものと解釈される。
またアルゼンチン政府は、中東地域の緊張激化に伴う報復の可能性と国際テロの脅威拡大に備え、国家保安の警戒態勢を「高（ALTO）」段階に格上げした。
警戒引き上げに伴い、▲ブエノスアイレス駐在の外国公館および国際機関施設の警備強化 ▲エネルギー・通信・交通など中核インフラに対する武装パトロールの拡大 ▲ユダヤ人コミュニティ関連施設と宗教・文化機関の保護強化措置が実施された。アルゼンチンには約20万人のユダヤ人が居住すると推定され、中南米最大規模である。
あわせて、大型イベント会場と多目的施設に対する出入統制および車両検問が強化されたと現地メディアが報じた。アルゼンチン国家情報システム（SIN）は、国内情報機関と軍・警察、税関・移民当局間の協調体制を常時稼働体制へと転換した。国境警報プロトコルも発動された。