米国とイスラエルが28日（現地時間）にイランを電撃空爆するなか、プラボウォ・スビアント・インドネシア大統領が双方の仲裁意思を示した。
インドネシア外務省はこの日声明を出し「米国とイランの核協議の失敗を極めて遺憾に思う」とし「これは中東地域の軍事的緊張の高まりにつながった」と明らかにした。続けて「インドネシアはすべての当事者が自制し、対話と外交を最優先にすべきだと促す」と述べた。外務省はまた「両国が合意する場合、インドネシア大統領が仲裁のためテヘランをいとわず訪問する」と明らかにした。
イランと国境を接するパキスタンも、米国とイスラエルのイラン空爆を不当と規定して糾弾した。パキスタン外務省は声明で、イーシャク・ダール副首相兼外相がこの日、アッバス・アラクチー・イラン外相と電話会談を行ったと明らかにした。外務省は続けて「ダール長官が危機を平和的に解決するため外交を緊急に再開し、即時の緊張激化行為を中断するよう促した」と伝えた。
スンニ派ムスリムが多数派のパキスタンは、シーア派が多数派のイランと900㎞を超える国境を接している。両国は宗派対立と地政学的利害のもとで協力と対立を繰り返してきた。2024年には、イランがパキスタン国内の自国スンニ派分離主義武装組織の拠点をミサイルで攻撃し、2日後にパキスタンもイラン南東部の国境地帯を空爆して応酬した。ただし両国はその後すぐに対立を収束させた。イランは昨年10月に続き最近、パキスタンがアフガニスタンと武力衝突を起こすと、仲裁する用意があるとの立場を示した。
一方、米国の主要な安保同盟国であるオーストラリアは、イランを空爆した米国を支持する立場を明らかにした。アンソニー・アルバニージー豪首相はこの日、ソーシャルメディア（SNS）X（旧ツイッター）に「イランの核計画が世界の平和と安全に脅威となる事実は長らく認められてきた」とし「われわれは米国がイランの核保有を阻止するために講じた措置を支持する」と記した。