日本政府が米国・イスラエルのイラン空爆に関連し「国益」に言及しつつ、事態の推移を注視すると明らかにした。中東情勢がエネルギー安全保障に直結する以上、対応のレベルを引き上げる姿勢である。
日本外務省は28日、X（旧ツイッター）への投稿で「中東情勢はエネルギー安全保障の観点から日本に大きな影響を及ぼす」とし、「国益という観点も踏まえ、重大な関心をもって事態の推移を注視する」と述べた。
外務省はまた「関係国などと緊密に意思疎通し、情報を収集する」と伝えた。
高市早苗総理は、徹底した情報収集と自国民の安全確保のため万全の措置を講じるよう指示した。首相官邸には「イラン情勢に関する情報連絡室」が設置され、関連情報を収集していると外務省は明らかにした。
高市総理はこの日、本州の石川県を訪問中だったが、対応策を指示しており、東京に戻り次第、関係府省の各閣僚から状況報告を受ける予定だとした。高市総理は「日本政府はあらゆるリスクに備え、万全の対応を取る」と強調した。
日本政府は早ければこの夜にも国家安全保障会議（NSC）を開くとされる。共同通信によると、高市総理はこの夕方、石川県知事選の支援遊説のため金沢市を訪れた。
高市総理は遊説の現場で「イランで大事が起きた」とし「それで飛行機に乗るかどうかためらった」と語った。続けて「かなり前からさまざまな動きを見ながら、イランに居住するすべての日本国民を他国へ退避させるための対応を進めてきた」と主張した。
共同通信は、イランに日本人約200人が滞在中で、現時点まで被害情報は確認されていないと伝えた。日本政府は自国民をアゼルバイジャンへ退避させる案を検討しているとされる。
イラン当局は先月、日本の公共放送NHKテヘラン支局長を拘束しており、いまだ釈放していないと伝えられている。