米国がイラン空爆で中東各地の大使館職員退避命令

28日（現地時間）、米国がイスラエルとともにイランへの電撃空爆を断行するなか、イラン周辺の中東各国にある大使館の職員に退避を命じた。

AP通信によると、カタール、アラブ首長国連邦（UAE）、バーレーン、ヨルダン、イスラエルにある米国の大使館および領事館はソーシャルメディア（SNS）を通じて職員に屋内にとどまるよう指示した。また、該当地域に滞在しているすべての米国人に対し「追って通知があるまで同様に行動すること」を勧告した。

米国務省は前日、安全上の危険を理由にイスラエル駐在の米国大使館職員の一部とその家族の退避を承認した。当時、大使館は米政府職員と家族がエルサレム旧市街やヨルダン川西岸地区などの特定地域へ移動することを事前通告なしに制限する可能性があると通知した。

先立って米国務省は23日にも治安情勢を理由にレバノン駐在の米国大使館職員と家族に退避命令を出した。

米国のイラン攻撃が現実化し、中東地域の大使館職員に退避を命じる国はさらに増える見通しだ。英国政府も最近、中東全域で安全保障上の懸念が高まるなか、イランとイスラエルに駐在する大使館を撤収させた経緯がある。