マクロン安保理招集要請 米イスラエルとイラン緊迫

28日（現地時間）、米国とイスラエルのイラン空爆およびイランの報復攻撃に関連して、フランスが国連安全保障理事会の緊急会合招集を要請した。

AFP通信によると、エマニュエル・マクロン仏大統領はソーシャルメディア（SNS）エックス（X・旧ツイッター）を通じて「フランスは国連安保理の緊急会合を要請する」とし、「現在のエスカレーションはすべてにとって危険だ。必ず止めなければならない」と明らかにした。

マクロン大統領は、米国・イスラエル・イラン間で全面戦争が勃発した場合「国際の平和と安全に重大（grave）な結果を招く」と述べ、「要請があれば最も近いパートナーを保護するため必要な資源を展開する準備ができている」と語った。

フランスはカタール、アラブ首長国連邦（UAE）、ヨルダンなど中東の複数の国に軍事基地を置いているが、多数の中東諸国はこの日イランのミサイル攻撃を受けた。このためフランスも域内の安全保障不安の影響圏に入る可能性がある。

カヤ・カッラス欧州連合（EU）外交安全保障上級代表は「中東全域の最新の展開は危険な状況だ」とし、アラブのパートナーと外交ルートの模索を調整中だと明らかにした。北大西洋条約機構（NATO）はアリソン・ハート報道官を通じて「イランと域内情勢の変化を注視している」と述べた。

各国も懸念の声を上げている。ペドロ・サンチェス・スペイン首相は、イラン核交渉が進行中の状況で米国、イスラエルが一方的に軍事行動に出たことに同意できないとしつつ、報復に乗り出したイランに対しては「即時の緊張緩和と国際法の順守を求める」と述べた。