米イスラエルのイラン空爆でOPEC+が増産検討

米国とイスラエルのイランへの全面空爆で原油高騰への懸念が強まるなか、石油輸出国機構（OPEC）と主要産油国の枠組みであるOPEC+に属する8カ国が予想より大幅な増産を検討する計画だとロイターが報じた。

ロイターによれば、OPEC+加盟国は29日に予定する会合で、計画より多い原油増産を協議する可能性がある。この会合は米国とイスラエルのイラン空爆前にすでに予定されていたものだ。

先にOPEC+代表団は、3カ月間の増産停止を終え、4月の原油生産量を1日13万7000Barrelに引き上げる案に合意する可能性があると述べていた。夏場の需要増に備えるとともに、米国のイラン攻撃の可能性で原油価格が上昇したことへの措置である。

ロイターは、サウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）がすでにイラン空爆の可能性に備えて原油生産量を増やしていると伝えた。

サウジアラビアの消息筋は、非常計画の一環として原油の生産と輸出量を増やしたと述べた。UAEの商流関係者も、UAEが主力原油であるムルバン原油の輸出量を4月から増やす予定だと伝えた。