ドナルド・トランプ米国大統領は28日（現地時間）、イスラエルと共にイランへの空爆を実施した後「イランが米大統領選に介入しようとした」と主張した。
トランプ大統領はこの日、ソーシャルメディア（SNS）トゥルースソーシャルに投稿し「イランは2020・2024選挙でトランプを阻むために介入しようとし、いま米国との新たな戦争に直面した」とし、親トランプ性向のインターネット媒体「ジャスト・ザ・ニュース」が同じ見出しで報じた記事リンクを共有した。
同媒体は「イラン政権は2020年にトランプ大統領の再選の試みを弱めようとし、その選挙ではジョー・バイデンが勝利した」としつつ「2024年には各種の選挙介入の試み、さらには（トランプ）暗殺の企図まで敢行した」と報じた。
続いて、トランプ大統領が1期時代の2018年にバラク・オバマ政権の「イラン核合意（包括的共同行動計画・JCPOA）」から離脱し、イラン革命防衛隊（IRGC）をテロ組織に指定するなど圧力を強化すると、イラン情報機関が偽装メール送信などの手口でトランプ大統領の再選を阻止しようとしたと伝えた。
同媒体はまた、米国家情報長官室（ODNI）が2024年に公表した「イランのサイバー行為者がプラウドボーイズ（右翼性向団体）を装う作戦のために（2020大選期間）10万人以上の有権者データを使用した」という評価を紹介した。
さらに、2024年大統領選ではイランのハッカーがトランプ陣営から奪取した非公開資料を報道各社に送付したのはもちろん、トランプを狙った暗殺陰謀の背後にもイランIRGCがいたとした。
また、連邦捜査局（FBI）、ODNI、そして国土安全保障省傘下のサイバー・インフラ安全局（CISA）が同年8月の共同声明で「今回の選挙サイクルで一段と攻撃的なイランの活動を観察した」と発表したと伝えた。
先にトランプ大統領は空爆開始直後に発表した動画メッセージで、イランを攻撃した理由を核武装に伴う危険に限定して説明した。トランプは「彼らは米国と米軍、海外基地、そして世界中の同盟国を直接的に危険にさらしている」と主張した。だが今回のSNS投稿まで勘案すると、イランが自身の再登板を妨げ暗殺を企てたという疑念も空爆決定の核心的な背景だったと解釈される。