最近グリーンランドの主権を巡り米国と軋轢を経験したデンマークが来月、前倒しの総選挙を実施する。法定の総選挙期限を6カ月以上繰り上げる今回の決定は事実上の任期中盤での勝負であり、現職首相がこのような前倒し総選挙を断行するのは2004年以降で初めてだ。
26日（現地時間）ロイター通信などによると、メッテ・フレデリクセン首相はこの日コペンハーゲンの議会に出席し、来月24日に総選挙を行うと宣言した。直前の総選挙が2022年11月であることから本来は今年11月までに選挙を実施すればよいが、フレデリクセン首相が最近の支持率反騰を機会と捉え強気に出たとの見方が出ている。
フレデリクセン首相は議会演説で「米国との関係を再定義しなければならない」とし、「デンマーク人として、またヨーロッパ人として、真に自立すべき時が来た」と強調した。続けて「デンマークは再軍備を続けなければならない」と主張し、「東の戦争、西の脅威、南のテロに備えなければならない」と述べ、ロシア、米国、中東をそれぞれ示唆するような発言もした。
今回の選挙では計179人の議員が新たに選出され、このうちそれぞれ2人はグリーンランドとフェロー諸島の出身で充てられる見通しだ。
前倒し総選挙の発表直後には政治家3人が首相職に挑戦することを公式化し、過熱の様相に入った。デンマークの国防相で第2党・自由党の代表であるトロールス・ルント・プルセンは「東のプーチンと西のトランプから挑戦を受けている」とし「デンマーク王国を防衛しなければならない」と述べ、安全保障問題を前面に掲げた。
ただし今回の前倒し総選挙にはフレデリクセン首相に有利な政治的打算があるとの分析が出ている。フレデリクセン首相は2019年に単独政権の発足で政権を握り、2022年には大連立の構成に合意して任期を続けてきたが、その後の世論調査で苦戦し、支持率下落に直面してきたためだ。
とりわけ昨年11月の地方選挙でフレデリクセン首相が率いる社会民主党は約100年ぶりに首都コペンハーゲン市長職を明け渡し惨敗し、これに対する責任論からフレデリクセン首相は退陣圧力に追い込まれた経緯がある。
しかし今年に入り、ドナルド・トランプ米大統領がデンマークの自治領グリーンランドの編入可能性を示唆したことに対し、フレデリクセン首相が断固とした対応を示し、支持率は反騰の流れを見せた。フレデリクセン首相は「グリーンランドの主権は譲れない『レッドライン』だ」としてNATO（北大西洋条約機構）の結束を促し、これに対しトランプ大統領は「問題は交渉で解決する」として一歩引く姿勢を示したためだ。
専門家は、総選挙が早まるほどフレデリクセン首相に有利な構図が形成されうると予測した。デンマーク国際問題研究所（DIIS）のミケル・ルンゲ・オレセン研究員は「いずれにせよ間もなく選挙を実施しなければならなかったのであれば、トランプに立ち向かった記憶が生々しい時に行うほうが有利だ」と評価した。
フレデリクセン首相は社会民主党が第1党の地位を失う場合に辞任するかどうかについて具体的に言及しなかったが、現時点での前倒し総選挙は与党に相対的に有利だというのが専門家の見方だ。
コペンハーゲンの王立デンマーク防衛大学院のヨン・ラウエク・クレメンセン教授も「典型的な『国旗の下に集結する効果（rally-around-the-flag effect）』が表れた」とし、「グリーンランドのイシューが盛り上がっている時に選挙を行うことは日和見主義と映る危険があり、逆に時期が遅すぎれば戦略的利点は失われたはずだ」と説明した。