米国の石油・ガス業界を代弁する、いわゆる「ビッグオイル」が、最強の後援者であるドナルド・トランプ大統領に対して異例の反旗を翻した。トランプ大統領の執拗な洋上風力たたきが、逆説的に石油業界の最大の悲願である許認可改革の立法を阻む自滅点になっているためだ。
ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、米国石油協会（API）を含む主要エネルギーロビー団体は最近、トランプ政権側に対し洋上風力への攻勢を中止するよう強く要請した。トランプ大統領は就任以来、洋上風力に対して強硬な姿勢を維持し、マサチューセッツからバージニアに至る主要プロジェクトを中断させた。先月の石油業界経営陣との会合でも「自分の目標は風力タービンを1基たりとも建てさせないことだ」とし、「風力は最悪のエネルギー形態であり、最も高価なエネルギー形態だ」と語った。
問題は民主党の対抗戦略である。上院民主党は、トランプ政権が再生可能エネルギーである風力プロジェクトを意図的に干上がらせると、これへの報復として石油・ガス業界が切望する「エネルギー改革法」交渉を全面拒否して出た。
現在、米国で石油パイプラインを1本敷設するには、各種環境規制と訴訟のために優に数年を要する。石油業界はこの規制のくさびを抜くため、許認可手続きの簡素化立法を進めてきたが、トランプ大統領の風力攻撃が民主党を刺激し、立法自体が迷宮入りした。
米国最大の天然ガス生産企業であるEQTの最高経営責任者（CEO）トビー・ライスは「インフラがボトルネックを起こし、ガスを掘り出しても市場へ送る道が塞がれている状況だ」と吐露した。結局、石油業界の立場では、パイプラインを通すために風力発電所の建設を容認せざるを得ないという、奇妙な戦略的共生関係に置かれることになった。
専門家は、こうした膠着状態が、人工知能（AI）データセンターの拡充と製造業回帰（リショアリング）に伴う米国の急激な電力需要への対応にも支障を来すと見ている。あるエネルギーロビイストは私的な場で「大統領の風力嫌悪は戦略的に理解できない」とし、当惑感をのぞかせた。