中立国アイルランドが海上の脅威に対応するため、北大西洋条約機構（NATO）加盟国との協力を拡大する見通しだ。アイルランドは欧州連合（EU）加盟国だがNATO非加盟国に当たる。
25日（現地時間）、ロイター通信などによると、アイルランド政府はNATOと協力を推進する初の海上安全保障戦略を発表した。大西洋の海底インフラに対する脅威が高まり、ロシアの偵察船が周辺海域で活動を拡大するなど緊張が高まる一方で、自主的な監視・防衛能力が限定的だという批判を受けてきたためだ。
実際にアイルランドは経済規模に比べて国防費支出が少ない国として挙げられる。軍事的中立国を標榜し、これまで国防分野への投資も最小限に維持してきたためだ。2023年にアイルランドは国防費として国内総生産（GDP）の約0.2%を支出したが、これはEUの最低水準で、当該年の加盟国平均（GDP比1.3%）を大きく下回る数値である。
今回の戦略には、英国が主導する合同遠征軍（JEF）参加国と2四半期中に協力を開始するという内容も含まれた。合同遠征軍はNATOとは別に構成された即応の安全保障協議体で、英国を中心に▲デンマーク ▲エストニア ▲フィンランド ▲アイスランド ▲ラトビア ▲リトアニア ▲オランダ ▲ノルウェー ▲スウェーデンの計10カ国が参加する。
合同遠征軍は直近でもバルト海の海底ケーブル切断事案で主導的役割を果たしたとされ、アイルランドは正式加盟ではなく、いわゆる「JEF+」形態の柔軟なパートナーシップを通じて、訓練および海洋リスクの識別・管理分野で協力に乗り出す方針だ。先にカナダも同様の形態で合同遠征軍の活動に参加したと伝えられている。
あわせてアイルランド国防省は、今後2年間で新規レーダーシステム、曳航ソナー、自動電波発信ブイの開発などにより国家の監視能力を強化すると同時に、宇宙ベースの監視技術の検討、無人船舶および海上ドローンなど新技術の活用を拡大することにした。
専門家はアイルランドが重要な転換点を迎えたとの見方だ。エド・バーク・ダブリン大学戦争史学科教授は「1年前、アイルランドが合同遠征軍に合流するか、あるいは同組織と協力することを真剣に検討すべきだと主張した」と述べ、「このように迅速に動くのは有意義な措置だ」と評価した。
とりわけ一部では、アイルランドが掲げてきた中立路線が海洋防衛能力の拡充を妨げたとの指摘も出ている。その結果、海洋安全保障でNATO諸国の支援に相当部分を依存しつつも、機密情報を受信する情報システムなどが不足し、リアルタイムの脅威にさらされる構造的限界を抱えるに至ったとの分析である。
脅威は海底に限られない。最近、欧州各国でロシアの仕業と疑われるドローンが領空を侵犯する中、昨年アイルランドを国賓訪問したボロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領の専用機付近をドローンが飛行したとの疑惑が提起された。これを受けアイルランドは来月の両国首脳会談を前に英国との国防覚書（NATO）を改定し、フランスと情報共有拡大のための協議を進めるなどの措置に乗り出した状況だ。
ヘレン・マッケンティ・アイルランド国防相は「第8回欧州政治共同体（EPC）首脳会議を開催する今年10月までに必要な防御能力を確保する」とし、「必要であれば同盟国との協力を通じて積極的に発展を模索する」と明らかにした。