ドナルド・トランプ米国大統領が自身の2期目の在任中に出生する児童に対し、連邦政府が1人当たり1000ドル（約142万ウォン）を支給する「トランプ・アカウント（Trump Accounts）」プログラムを庶民支援策として強く打ち出している。
24日（現地時間）、トランプ大統領は1時間47分にわたり一般教書演説を行い、11月の中間選挙を前に自身の経済政策の説得に大半の時間を割いた。児童支援のためのトランプ・アカウント政策もその一つで、全ての米国の児童が非課税の投資口座の提供を受け、18歳になった時に口座残高が10万ドル以上に膨らむ可能性があるというのがトランプ大統領の主張である。
口座は2025年1月1日から2028年12月31日の間に出生した米国市民を対象に開設可能とされる。児童は米国社会保障番号（SSN・米国社会保障局が発給する9桁の固有識別番号）を保有しなければならず、口座はIRA（個人退職勘定）の形で開設され、インデックスファンドなどの金融商品に投資できる。連邦政府は一度限りでシードマネー1000ドルを支援し、2025年以前に出生した未成年も口座開設は可能だが支援金の対象からは除外される。
制度は今年夏から本格施行され、保護者はこの口座に関する情報を内国歳入庁に申告するために4547番様式を使用しなければならない。この様式は新しい様式で、番号はトランプ大統領の在任順序を象徴するものと解釈されている。認証は5月から順次進められ、行政府は7月4日以前までに政府支援金が口座に入金されると明らかにした。口座の所有権は子どもにあるが、保護者は子どもが満18歳になるまで管理人として運用を担うことになる。
連邦政府の支援金とは別に追加拠出も年間最大5000ドルまで可能とされる。また、雇用主は従業員の子どもの口座に年間2500ドルまで支援可能だが、これは個人拠出の上限に含まれる。一方で、州政府・地方政府・非営利団体の拠出は年間上限に含まれず、追加資金の流入が可能となるよう設計された。
資金の引き出しは原則として退職年齢に達する前までは課税対象だが、▲教育費▲初めての住宅購入▲出産および養子縁組▲医療費など特定の目的に限って例外が適用される見通しだ。スコット・ベッセント財務長官は「最近までに約300万件の口座開設が申請されたとされる」と述べ、「制度に対する全般的な関心度が高い状況だ」と説明したことがある。
行政府は超富裕層と企業の参加も積極的に促している。マイケル・デル・デル・テクノロジーズ創業者と配偶者のスーザン・デルは62億5000万ドルを寄付すると明らかにし、ヘッジファンド投資家として知られるレイ・ダリオは出身地のコネティカット州で出生する児童の各口座に250ドルずつ、総額7500万ドルを支援する計画を発表したこともある。
ブラックロックやソーファイ、チャールズ・シュワブなどの主要企業も、従業員の拠出金に対して会社が一定額を上乗せして支援する制度を導入したことがある。
一方で、トランプ大統領が自身の功績を強調するため、主要政策や施設などに自分の名前を入れることに躍起になっているとの批判も出ている。先にトランプ大統領は12月、閉鎖が予定されていたワシントンDCの研究機関を「トランプ平和研究所」に改称し、ジョン・F・ケネディ舞台芸術センターもトランプ—ケネディ・センターに改名したことがある。
100万ドルで米国の永住権を迅速に発給するサービスも「トランプ・ゴールドカード」と命名され、最安値で医薬品を購入できる公式ウェブサイトの名称は「トランプRx」で今月から運営を開始した。