IMFが米利下げ年内1回予測 成長率2.4％見込む

国際通貨基金（IMF）は、今年米連邦準備制度（FRB・連準）が一度基準金利の引き下げに動くと25日（現地時間）予想した。

IMFはこの日公表した米国経済見通し報告書で、金利が年末に3.25〜3.50%になるとの見方を示した。米国の金利は現在3.50〜3.75%であり、IMFは連準が年内にこれを一度0.25%ポイント（p）引き下げるとみている。IMFの予測は、ドナルド・トランプ米大統領が大幅な利下げを求めていることとはやや隔たりがある。

IMFは金利決定の主要指標である個人消費支出（PCE）物価について、トランプ政権の関税賦課の余波で年初に0.5%pの上昇効果を得るだろうが、次第にその影響が弱まり、来年初めには連準が目標とする2%水準まで低下すると見通した。

別の指標である雇用については「パンデミック以前5年間で観察された速度の半分未満で増加」するが、人口増加ペースの鈍化を考慮すれば、来年まで平均失業率は「完全雇用」に近い4%水準を維持すると見た。

米国の今年の成長率は2.4%と予想した。これは先月公表した世界経済見通し報告書と同じである。昨年の米国成長率は2.2%を記録した。

IMFはトランプ政権の関税と移民取り締まりについても否定的に評価した。IMFは「より高い関税は、生産資源の配分のゆがみ、グローバル供給網の混乱、世界貿易の恩恵の毀損などのコストを招く」とし、「通商政策をめぐる不確実性は予想以上の活動の鈍化をもたらし得る」と懸念を示した。

また「厳格な国境取り締まりと送還拡大は今後数年間、外国出生の労働力規模を減少させる」とし、「その結果、雇用増加の鈍化、インフレ圧力の緩やかな上昇、来年までに0.4%の活動減少を招く」と予想した。