サマーズがエプスタイン問題でハーバード教授職辞任

未成年者への性犯罪者で故人のジェフリー・エプスタインと親交を維持していた世界的経済学者である米財務長官を務めたラリー・サマーズが、ハーバード大学の教授職を離れる予定だ。

25日（現地時間）のニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、ハーバード大学の報道担当ジェイソン・ニュートンは、サマーズが現在の学期終了（5月末）後にハーバード大学での講義をやめるとし、その理由について「政府が公開したエプスタイン関連資料について大学側が進めている検討と関係がある」と明らかにした。

サマーズ前長官はエプスタインとの親交が明るみに出た2025年11月から休職中で、ハーバードの講壇に復帰せず退くことになった。サマーズはビル・クリントン政権の財務長官（1999〜2001）とハーバード大学学長（2001〜2006）を経て、バラク・オバマ政権で国家経済会議（NEC）委員長（2009〜2011）を務めた進歩（リベラル）陣営の大物だ。

サマーズはエプスタインが逮捕される前の2019年3月まで少なくとも7年間にわたりエプスタインとメールをやり取りし、とりわけ結婚生活中に他の女性と不適切な関係を持ったことについて助言を求めた。内容が公になった後、サマーズは「自らの行動に深い羞恥心を覚える」と述べ、公的活動を中断した。

サマーズは今回、ハーバード大学の学生新聞であるハーバード・クリムゾンに寄せた声明で「難しい決断だった」とし、「名誉総長かつ退職教授として、今後は多様な世界経済の諸問題に関する研究、分析、論評に関与することを期待している」と述べた。ハーバード・クリムゾンは「長らく米国経済学界で最も影響力のある人物の一人だったサマーズの異例の凋落だ」と評価した。