イスラエル中央銀行が物価の安定傾向にもかかわらず政策金利を据え置いた。インフレ指標は低下したが、イランとの軍事的衝突の可能性が最高水準に達し、地政学的リスクが経済指標を凌駕したためだ。
イスラエル中央銀行は23日（現地時間）、政策金利を4.0%に維持すると発表し「ここ数日、イランとの潜在的衝突の可能性により地政学的不確実性が再び浮上している」と明らかにした。中央銀行は、物価上昇率が目標レンジに入ったにもかかわらず、地政学的な展開や供給の制約、財政要因などがインフレを再刺激するリスクが依然としてあると判断した。
当初、市場のエコノミストはインフレ鈍化とシェケル高を根拠に0.25ポイントの利下げを予想したが、中央銀行は「防御的据え置き」を選んだ。イスラエルは昨年11月と今年1月の2度にわたり、金利をそれぞれ0.25ポイントずつ引き下げていた。
今回の据え置き決定をめぐり、イスラエル国内では強い批判が噴出した。ベザレル・スモトリッチ財務相は自身のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）に「マクロ経済データに裏づけられていない誤った決定だ」とし、「シェケルは高く、物価は安定的なのに、高金利が景気回復を阻んでいる」とアミル・ヤロン中央銀行総裁を名指しで批判した。イスラエル製造業協会もタイムズ・オブ・イスラエルに対し「輸出競争力を削るシェケル高の問題を黙殺した措置だ」として深い遺憾を表明した。
実際、イスラエル経済界はイランとの衝突の可能性に備え「戦時モード」に入っている。エルサレム・ポストによると、米海軍の空母ジェラルド・R・フォード打撃群が23日、イスラエル北部のハイファ港に入港し、支援戦力も続々到着している。ハイファは主要な製油施設が集積しており、イランの報復対象とされる戦略的要衝だ。
武力衝突が現実化すれば、シェケルの価値が急落し、サプライチェーンが麻痺して、ようやく落ち着いた物価が再び急騰しかねないとの懸念が出ている。これにより中央銀行は、景気刺激よりも為替の防衛と物価変動への備えを優先したとみられる。
一方、米国とイランは26日、スイス・ジュネーブで核協議を再開する予定だ。昨年6月の「12日間の戦闘」の余波で中断されていた両国の対話が今年に入り再開されたなか、今回の協議結果が中東の戦雲を払拭し、イスラエルの金融政策に変化をもたらすか注目される。