ドナルド・トランプ米国大統領は24日（現地時間）の一般教書演説で、米連邦最高裁の関税に関する判決にもかかわらず関税政策を維持する考えを改めて明らかにした。
トランプ大統領はこの日、ワシントンDCの連邦議会議事堂で開かれた上下両院合同会議での演説で「最高裁判決は極めて遺憾だが、ほとんどすべての国家と企業がすでに締結した協定の維持を望んでいる」と述べた。
トランプ大統領は、関税が米国経済回復の中核要因だと主張しつつ「関税を通じて数千億ドルを確保し、数十年にわたり米国を利用してきた国家がいまや米国に莫大な資金を支払っている」として「関税による圧力が複数の国際紛争を解決する上でも重要な役割を果たした」と強調した。
とりわけ最高裁判決で無効となった関税を代替する「検証済みの代案」としての関税手段があると強調しながら、「時間が経つほどに他国が支払う関税が、過去と同様に現在の所得税制度を大いに代替すると思う」と述べた。関税を通商政策を超えて財政収入の一角とする意図と解釈される。
先立って米連邦最高裁は、トランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて世界各国に課した関税は違法だと判決した。しかしトランプ大統領は、通商法122条、通商法301条、通商拡張法232条など別の法的根拠を活用して新たな関税を課す方式で、関税を既存水準に維持しようとしている。
この日トランプ大統領は、歴代大統領の一般教書演説のうち最長の108分間にわたり演説し、関税をはじめ自身の経済実績を集中的に強調した。トランプ大統領はこの日「ベネズエラから8000万バレル以上の原油を確保した」とし「米国の石油生産量が1日60万バレル以上増加した」とも述べた。
あわせてトランプ大統領は、人工知能（AI）データセンターの急増する電力需要に関連して「電気料金支払者保護誓約（rate payer protection pledges）」を推進していると明らかにした。トランプ大統領は「主要テック企業に対し、自らの電力需要は自ら解決する義務があると通告している」とし「彼らが工場敷地内に自前の発電所を建設すれば誰の料金も上がらず、多くの場合は地域社会の電気料金が下落する」と述べた。
続けて「米国の送電網は老朽化して必要な電力量を賄えないため、私は彼らに自前の発電所を建設するよう求め、彼らが使用する電力は自ら生産することになる」と述べた。11月の中間選挙を前に、AIインフラ拡充が送電網に大きな負荷を与え電気料金の上昇につながり得るとの懸念が提起される中、こうした措置に踏み切ったということだ。
グローバル情勢に関しては「可能なら平和を追求するが、脅威に立ち向かうことを躊躇しない」と述べた。とりわけ米軍の軍事作戦が差し迫っているとの観測が出ているイランに関して「米国は彼らと交渉している」とし「米国はまだ『核兵器を絶対に保有しない』という秘密の言葉を聞いていない。イランは核兵器を保有してはならない」と述べた。
またイランの核問題について「この問題を外交的に解決することを好むが、ひとつ明らかなのは、私は決してこれまで世界最大のテロ支援国家が核兵器を保有することを許さない」という立場を示した。トランプ大統領は最近のイランでのデモに言及し「ここ数カ月間で彼らは少なくとも3万2000人のデモ参加者を殺害したように見える」とも述べた。