米連邦最高裁の関税無効判決以降、これまで巨額の関税を負担してきたグローバル企業が相次いで還付訴訟に乗り出している。
米大手小売のコストコやタイヤメーカーのグッドイヤーに続き、24日（現地時間）にはフランスの化粧品グループであるロレアル、英国の家電メーカーであるダイソン、グローバルなコンタクトレンズメーカーであるボシュロムといった大手多国籍企業が法的対応に加わると発表した。現在、米国国際貿易裁判所には判決直後から関税還付を求める訴状が殺到し、瞬く間に1500件以上が一挙に受理された。主要メディアは、トランプ大統領が主導した全方位的な関税賦課措置が法的根拠を失うや、過去に徴収された税金を取り戻そうとする多国籍企業の反撃が本格化していると評価した。
巨額の資金回収を狙う企業の動きは目を見張るほど速い。ロレアル、ダイソン、ボシュロムなどは23日、24日の2日間にわたり、米国国際貿易裁判所に還付を求める訴状を相次いで提出した。これら企業は米国市場における輸入品の関税納付義務を負う公式輸入業者の資格で法廷に立つ見通しだ。一方的な関税行政措置のためにやむなく背負わされた財務的損失を米国が全額補償すべきだという趣旨である。市場関係者は、ロレアルやダイソンのように主要国の消費財市場で確固たるシェアを持つ企業が訴訟を主導する流れが、他の中小輸入業者にも訴訟参加を促す強い動機となっていると分析した。
グローバル物流混乱で直接的な打撃を受けた国際輸送大手のフェデックスも米政府を相手取り提訴した。フェデックスは声明で「まだ具体的な還付の行政手続きは明示されていないが、輸入業者として正当な権利を取り戻すため、遅滞なく法的措置に着手した」と明らかにした。世界の物流網を管理し、利用者の貨物に課された関税を立て替えてきたフェデックスは、今回の訴訟で還付手続きを強制する先例を打ち立てる意志を固めている。
この背景には、米政府が関税還付に関する煩雑で複雑なマニュアルを公式に整備する前に、先手を打ち、最も確実な方法で還付を受けようとする戦略的な計算があると専門家は分析した。ロイターによれば、実際にこれら企業は還付勝訴の可能性が極めて高いと確信している。少なくない資金を要する大規模な訴訟戦を辞さない核心的理由だ。
法曹界と経済専門家は、最高裁が大統領の権限乱用を明確に違憲と規定した以上、個別企業が正確な通関記録と関税納付の証憑さえ示せば資金の返還は難しくないと判断した。先に訴訟を起こした先発企業が確実にいくつかの判例を確保すれば、その後の他企業は複雑な法理論争なしに領収書の提示だけで済むほど極めて有利な状況だと法曹界は見ている。多数の大手法律事務所は、政府の防御論理がすでに最高裁で退けられた点を踏まえ、個別の還付訴訟の勝率を事実上100%に近いと評価した。
ロイターなど海外報道を総合すると、違憲判決により米連邦政府が吐き出すべき関税還付の総規模は約1750億ドル（約233兆ウォン）に達すると試算される。とりわけ今回提訴したロレアル、ダイソン、フェデックスなどは、グローバル供給網を通じて流通する貨物量が極めて膨大な巨大多国籍企業である。企業ごとに少なくて数億ドル、多ければ十数億ドル単位で関税還付金を確保できると市場は見込んでいる。敗訴リスクがほぼない状況で、数兆ウォン規模の現金を一挙に確保できる確実な機会という意味だ。
しかし、企業が熾烈な法廷闘争を乗り越えて天文学的な関税を還付されても、それが製品の小売価格の引き下げにつながる可能性はほとんどない。製品に上乗せされた関税引き上げ分を消費者価格の名目でそのまま負担してきた一般市民は、還付による値下げといった恩恵から徹底的に取り残される状況に置かれた。業界では、多くの企業が還付金を累積したインフレによる物流費の上昇分を相殺するか、新たなインフラを拡充する内部資金として吸収すると見立てている。関税の名分が消えたからといって、利幅を削って自発的に小売価格を下げる企業は少ないとみられる。政府から還付金が入金されるまで数年かかる可能性があることも、企業が価格を据え置く根拠として作用している。
米大手法律事務所ヒンクリー・アレンはロイターに対し「一部では今回の違憲判決を、消費者が支払った費用を取り戻せる途方もない勝利だと装っているが、一般大衆がいったいどのような合法的手段で政府や企業から関税を取り戻せるのか想像すらできない」と懐疑的な見方を示した。米国内の消費者団体の間では、物価上昇の痛みを分担した消費者への補償なしに、司法が大企業の財務諸表だけを取り繕ったとの批判が噴出している。国家財政に巨大な穴が開けば、結局は別の形の増税となって国民に跳ね返るとの懸念も大きい。「経済正義を正した」との輸入業界の宣言にもかかわらず、一部企業の利益だけを短期的に増やす訴訟戦は、当面は米国経済を揺さぶる火種として作用する見通しだ。