世界最大の暗号資産取引所バイナンスから2兆5000億ウォンに達する巨額資金がイランに流れた事実が遅れて確認された。
23日(現地時間)ニューヨーク・タイムズ(NYT)によると、昨年1年間でバイナンス口座およそ1500件にイラン国籍者がアクセスし、総額17億ドル(約2兆4582億ウォン)に達する資金がテロ組織と関係のあるイラン法人に流れた。
バイナンスの内部調査チームはこのような資金の流れを確認後、直ちに経営陣に報告した。しかし、経営陣は数週間後、この調査に関与した社員少なくとも4人を解雇または停職処分にしたと、NYTは複数の消息筋を引用して伝えた。
バイナンス側は、解雇・停職処分となった調査官は顧客情報を扱う過程で社内規定に違反したとし、イラン関連口座は削除したと明らかにした。バイナンスの広報担当者は英ガーディアンに「当該取引に関連して制裁法に違反していない」と述べ、社員が関連事実を発見したことを理由に解雇されたという主張を否定した。
バイナンスは中国系カナダ人のジャオ・チャンポン(趙長鵬)が2017年に中国・上海で設立した暗号資産取引所である。書類上の会社住所はケイマン諸島、オフィスはシンガポール、ジャオ最高経営責任者(CEO)の個人住所はアラブ首長国連邦(UAE)に置いている。このため、バイナンスが資金洗浄や脱税を行っているとの疑惑に巻き込まれてきた。
これに先立ち米証券取引委員会(SEC)と司法省が資金洗浄容疑などでジャオCEOを起訴し、その後、ジャオCEOは有罪を認め、43億ドルの罰金を支払うことで合意した。しかし、バイナンスがトランプ一族の暗号資産企業であるワールドリバティが巨額の投資を受けるのに寄与するなど、長期にわたりロビー活動を展開した末に、昨年10月にジャオCEOは赦免された。