フリードリヒ・メルツ独首相が中国を訪問する。欧州の指導者が年初から相次いで北京を訪れ、習近平中国国家主席と会談し、最近のミュンヘン安全保障会議で欧州指導者による米国批判が公然と続く中で行われる日程である。「対中デリスキング（リスク分散）」を掲げてきたドイツが、経済現実と米中対立のはざまでどのような外交的選択をするかが注目される。
中国外交部は23日、メルツ首相が25〜26日に中国を訪問すると公式発表した。外電によると、メルツ首相は今回の訪中に歴代最大規模の経済使節団を同行させる見通しだ。主要完成車メーカーをはじめ、中国企業との競争で苦戦している多様な業種の企業が含まれる予定である。
メルツ首相は北京で習主席など中国の高位級要人と面談した後、中国テック産業の中心地として台頭した杭州を訪れ、中国の代表的ヒューマノイド（人型ロボット）企業ユニトリー（Unitree・宇樹科技）を訪問すると伝えられる。中国の先端製造業と人工知能（AI）産業の競争力を直接点検しようとする動きとみられる。
今回の訪問でメルツ首相の最大の課題は「バランス取り」だ。ドイツは中国依存度を下げるデリスキンング戦略を基調に掲げているが、欧州最大の製造業国家として中国との貿易規模が大きく、中国製造業の影響を強く受けており、中国と距離を置くのは容易ではない状況である。同時に、米国との同盟関係も最近は関税や安全保障などの問題で揺らいでおり、ドイツとしては中国依存度を下げつつも関係管理を並行しなければならない時点だとの分析が出ている。
北京のある外交専門家は「基本的に欧州自体の経済状況が良くなく、米国発の貿易障壁が高まっているため、こうしたリスクをある程度緩和または解消できる方策を検討しなければならない状況だ」とし、「特にドイツは中国に多く投資し、中国市場を大いに活用してきたため、中国との関係を険悪に導くのは難しいだろう」と語った。そのうえで「ドイツは中国との関係を適切に管理しながら国益増大を図る戦略を取るだろう」と診断した。
実際にドイツ経済の中国依存度は高まっている。ブルームバーグ通信によると、2025年のドイツの最大貿易相手国は中国で、ドイツの対中輸入は1706億ユーロ（約291兆ウォン）、輸出は812億ユーロ（約138兆ウォン）で貿易赤字幅を拡大している。同年のドイツの対中投資規模は4年ぶりの最大を記録した。レアアース（希土類）などサプライチェーン関連の問題が浮上するたびに、ドイツの自動車など製造業は生産遅延などの問題を経験しており、メルツ首相はこれに関連し13〜15日に開かれたミュンヘン安全保障会議で「中国は他国の依存性を体系的に利用する」とし、「原材料、技術、サプライチェーンが、列強間のゼロサムゲームで権力の道具へと転換している」と懸念を示した。
中国製造業の台頭でドイツ企業が直撃弾を受ける事態も起きた。ドイツ国内の企業破産件数は2021年の1万3993件から昨年は2万3900件へと急増した。その余波で昨年のドイツの失業率は6.3%と2013年以降の最高を記録した。ブルームバーグは「ドイツでは毎月約1万件の製造業の雇用が消えている」とし、「一部の経済学者はこれを『第2のチャイナショック』と呼ぶ」と伝えた。
こうした中、米国の視線も負担要因だ。先にマーク・カーニー加首相は1月、米国との葛藤局面の中で中国を訪れ、習主席と接近する姿を見せたが、その直後に米国から関税の脅しを受けた経緯がある。ブルームバーグは「米当局者はドイツが中国に十分に強硬ではないと非公開でたしなめたと伝えられる」とし、「メルツ首相は米国との衝突を避けるため、訪中を終えた4日後に米国を訪問する予定だ」と述べた。