米国人の過半数が、ドナルド・トランプ大統領が国を誤った方向に導いていると評価していることが分かった。
23日(現地時間)に米公共ラジオのNPRが公表した世論調査によると、回答者の55%が「トランプ大統領は米国をより悪い方向へ変化させている」と答えた。これはトランプ1期の政権初期と同時期を比較して13ポイント上昇した数値だ。
とりわけ、回答者の60%が米国は1年前に比べて悪化したと答え、53%がトランプ大統領の政策が自身に否定的な影響を及ぼしたと明らかにした。米国の民主主義が深刻に脅かされていると答えた回答者は78%に達した。
支持政党別に見ると、トランプ大統領の国政運営に対する評価は鮮明に割れた。民主党支持層の90%が「1年前より米国は悪化した」と答えた一方で、共和党支持層の82%は「状況は改善した」と答えた。
ただし、民主主義に対する危機感は支持政党に関係なく全般的に高かった。民主党党員の91%、無党派層の80%、共和党員の61%が民主主義の未来に深刻な脅威を感じると答えた。
今回の世論調査はNPRとPBS、世論調査機関マリストが先月27〜30日に米国の成人1462人を対象に実施した。
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