核濃縮とミサイル生産をめぐる米国とイランの協議が平行線をたどり、両国間の軍事衝突の可能性は避けられないとの見方が示された。双方は26日にスイスのジュネーブで核協議を再開する計画だが、専門家は、イランが核放棄ではなく戦争を選ぶ構えで合意に消極的だと分析した。
23日（現地時間）、ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、米国とイランの現下の危機認識が構造的に食い違っており、この隔たりが両国の協議を一層難しくしていると診断した。ドナルド・トランプ米政権は、イランが内外ともに弱体化したことで近く米国側の圧力に屈すると見通したが、実際には窮地に追い込まれた状況がイランをより強硬化させるとの分析である。
ワシントンが戦争を示唆する背景として、イランの脆弱な内外情勢が挙げられる。昨年、イランはイスラエルとの「12日戦争」で軍事施設に大きな打撃を受け、軍の高位人事も多数排除されたとされる。長期の国際制裁で経済は深刻な停滞局面に入り、年初には全国規模の反政府デモが発生し、流血の鎮圧が行われる中で政権の内部統制力が試練に晒された。こうした状況下でイランが持久戦に入っても長くは続かないとの読みが、米国側の原動力として作用したということだ。
ここに米空母打撃群と戦闘機がイラン周辺海域および中東全域に集結し、緊張の度合いが高まっているにもかかわらず、イランが米国側の水面下の接触試みを拒否すると、米国側の高官は困惑の立場をにじませている。スティーブ・ウィトコフ米中東特使はメディアのインタビューで「なぜ彼ら（イラン）はいまだに降伏しないのか」と発言し、JD・バンス副大統領も「イランはトランプ大統領の（核ウラン濃縮中止の）要求を真剣に検討しようとしていない」と指摘した。
ただし専門家は、四面楚歌に置かれたイランの状況が、かえって協議ではなく戦争の可能性を高めるとみる。アリ・ハメネイ・イラン最高指導者は核濃縮を体制のアイデンティティに直結する事案と位置づけ、核プログラムは主権的権利そのものだという立場を堅持しているためだ。地政学シンクタンクの国際危機グループ（ICG）のイラン分析家アリ・バエズは「イランにとっては米国の要求に屈服することの方が空爆を甘受するより危険だ」とし、「イランは米国が合意締結後も圧力を継続するとの疑念を抱いている」と説明した。
実際にハメネイは「米国の本当の目標はイランの核放棄ではなくイスラム共和国体制の崩壊だ」と繰り返し強調してきた。核濃縮やミサイルシステムを手放した瞬間に、体制の抑止力と交渉力を同時に喪失しかねないという計算がイラン政府内部で働いているということだ。
軍事的衝突が現実化した場合の戦争の様相についても多様なシナリオが示されており、専門家は、イランが限定的な空爆を耐えつつ中東の米軍基地への報復で応じる可能性があると見立てる。拡大を防ぐため双方が攻撃の強度を調整するケースだ。ただし米国がイランの体制転覆を念頭に攻撃範囲を拡大する場合、米軍はイスラエルと連携し、初期数日以内にイランのミサイルと指揮系統を集中的に打撃すべきだとの分析も出ている。空軍力のみならず、特殊戦・サイバー戦など多層的な作戦を動員してこそ可能なシナリオだ。
イランが非対称戦略を活用する可能性もある。先に「抵抗の枢軸」を成す親イラン性向のイエメンのフーシ派武装勢力は、昨年紅海で米軍と国際船舶を相手に無差別攻撃を開始し、米軍作戦に相当なコストを発生させた経緯がある。イランがホルムズ海峡のタンカー航路を脅かしたり紅海で緊張を誘発したりすれば、国際原油価格の急騰につながり、11月の中間選挙を控えるトランプ大統領は深刻な打撃を受けるとの見通しが出ている。
軍事的衝撃が体制崩壊に直結するとの期待は過大だとの指摘も出ている。イランは昨年のイスラエルとの衝突を機に指揮系統を多層化し、指導部の不測事態に備えた継承シナリオを整えるなど、体制生存戦略を強化してきたためだ。実際にハメネイは23日、国家安保責任者であるアリ・ラリジャニ・イラン最高国家安全保障会議（SNSC）事務総長ら軍関係者に対し暗殺対策の特命を下し、指導部のすべての人物に最大4人の後任者を指名するよう求めたとされる。
これをめぐりICGのバエズ分析家は「戦争が繰り返されるたびにイランがより柔軟になると考えるのは錯覚にすぎない」とし、「イランは最後まで屈服を拒むだろう」と強調した。