ニューヨーク株式市場の主要3指数は、ドナルド・トランプ米政権の関税政策に対する疲労感と人工知能（AI）への恐怖からそろって下落して引けた。
23日（米東部時間）ニューヨーク証券取引所（NYSE）で、ダウ工業株30種平均は前日比821.91ドル（1.66%）安の4万8804.06で取引を終えた。スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500種指数は前日比71.76ポイント（1.04%）安の6837.75、ナスダック総合指数は258.80ポイント（1.13%）安の2万2627.27で終えた。
トランプ政権が引き起こした関税の不確実性は株式市場に否定的な影響を与えた。トランプ大統領が週末の間にグローバル関税を15%に引き上げた。トランプ大統領はトゥルースソーシャルを通じて「どの国であれ今回のとんでもない最高裁判決をもてあそぼうとするなら、最近合意した関税より高い関税、そしてそれより強い措置に直面することになる」とも脅した。
しかし欧州連合（EU）はこの日、米国と合意した通商協定の欧州議会での批准を保留することを決めるなど、関税をめぐる米国と主要貿易相手国との対立が続く見通しだ。
AI技術の進展がソフトウエア・金融・物流など広範な産業に構造的な衝撃を与え得るとの懸念も市場に広がった。足元ではAnthropicのAIツール「クロード」がソフトウエア業種を破壊しかねないとの懸念が出る中、この日はサイバーセキュリティ関連株とIBMが打撃を受けた。
サイバーセキュリティ企業クラウドストライクが10%急落し、Zスケーラーも10.31%下げた。ネットスコープが12.06%、セイルポイントが9.37%下落し、オクタも6%超急落した。Anthropicが「クロードコードがIBMシステムで用いられるコンピューター言語コボル（COBOL）コードの構造分析や文書化作業などを自動化できる」と明らかにした余波で、IBMも13%急落した。
時価総額1兆ドル以上の巨大テック企業の中ではエヌビディアとアップルだけが上昇した。相対的にソフトウエア比率が小さくハードウエア事業が主な収益源である企業が、AI恐怖の中で持ちこたえる様相だ。