中国が米に関税撤回要求 6次協議応じる方針

ドナルド・トランプ米国大統領が世界各国に課した15%のグローバル関税が24日午後2時1分に発効したなか、中国商務部が米国に対し一方的な関税を撤回せよと求め、米国と6回目の通商協議に臨む用意があると明らかにした。

商務部はこの日午後に声明を出し「最近の米国の関税調整に対応するための措置をいつどのような方式で調整するかは、適切な時点に決定する」と述べ、こうした立場を示した。これは、トランプ大統領が米連邦最高裁による相互関税無効の判決に反発して打ち出した15%のグローバル関税がこの日午後から発効したことを受けた反応と受け止められる。

一方、トランプ大統領側が発表した3月31日〜4月2日の訪中計画に関し、中国外交部は具体的確認を避け、慎重な姿勢を示した。毛寧外交部報道官はこの日の定例会見で「中米双方はトランプ大統領の中国訪問の問題について引き続き意思疎通している」としつつも、「具体的な問題については現時点で提供できる情報はない」と語った。

米中首脳会談は昨年10月末の釜山以降、5カ月ぶりである。トランプ大統領の関税政策にブレーキがかかった分、今回の会談では通商問題が集中的に取り上げられる見通しだ。