ドナルド・トランプ米国大統領は22日(現地時間)、連邦最高裁の相互関税違法判決を悪用する国家に対し、より高い関税を課すと述べた。
トランプ大統領は同日、ソーシャルメディア(SNS)「トゥルース・ソーシャル」で「ばかげた最高裁の決定を口実に悪さをしようとする国、特に数十年にわたり米国から搾取してきた国は、最近合意した関税よりはるかに高い関税に直面することになる」と語った。
トランプ大統領は投稿の末尾に、商取引の警告文句である「購入者注意(BUYER BEWARE)」という語を付け加えた。関税率を下げる代わりに大規模投資または米国産製品の輸入を約した国家が、最高裁の違法判決を理由に合意を翻す場合、懲罰的関税を課すという意味に解される。
トランプ大統領は最高裁が自身の課した関税を違法と判断すると直ちに、150日間グローバル関税10%を課す布告に署名した。以降はこれを15%に引き上げると発表した。
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