ドナルド・トランプ米国大統領が24日午後9時（現地時間・日本時間25日午前11時）に、政権2期の初の一般教書演説に臨む。
一般教書演説は、米国の国政の最高責任者である大統領が予算と国家経済の状況を説明し、1年を通じて推進する主要な立法課題と内外政策の方向性を示す行事である。トランプ大統領の一般教書演説は、連邦上下両院の議員がすべて出席する議会の合同会議で行われる。
昨年1月20日に就任したトランプ大統領は同年3月4日に上下両院合同会議で演説したことはあるが、「一般教書演説」の壇上に立つのは政権2期に入って今回が初めてである。
トランプ大統領は生中継される今回の演説を通じて、国政懸案に対する自身の立場を明らかにする予定だ。先立って大統領は「話すことが多いので非常に長い演説になる」と予告した。
トランプ大統領は最近、政権2期の発足以降、政治的な力が弱まった状況だ。20日に連邦最高裁が大統領の関税政策に一撃を加え、1月には移民取り締まり要員の銃撃により米国人2人が死亡した。とりわけ11月の中間選挙を控える点から、今回の演説はトランプ大統領にとって政治的に極めて重要である。
世界が注目しているのは関税政策である。米連邦最高裁が国際非常経済権限法（IEEPA）に基づく相互関税の賦課を違法と判断したことを受け、トランプ大統領は相互関税の代替手段として通商法122条に基づく「グローバル関税」10%賦課の布告に署名した。この関税は24日0時1分に発効し、トランプ大統領はこれを15%に引き上げると公言している。
トランプ大統領は一般教書演説の前日となるこの日、「最高裁のとんでもない決定で『いたずらを仕掛けよう』とする」国は「より高い関税に直面することになる」と述べた。大統領は一般教書演説でもこのような強硬な基調を続けるとみられる。
強硬な移民政策に関する発言も注目される。ミネソタ州を中心に広がった強硬な不法移民取り締まりに対する反感は、移民取り締まり要員による米国人2人の銃撃死亡を契機に一段と高まり、トランプ大統領の移民政策は世論の逆風を受けている。しかし、核心支持層である「MAGA」などは不法移民の取り締まりを依然として支持している。
トランプ大統領が一般教書演説の前日である23日に、不法移民の犯罪に犠牲となった被害者家族を指す「エンジェルファミリーの日」として2月22日を指定し、「われわれは闘い続け、この恐ろしい状況を止める」と述べた。このため、一般教書演説でも強硬な移民政策メッセージを打ち出し、支持層の結集を図るとの見方が出ている。
一方、民主党議員はトランプ大統領の演説の途中で退場するなどの方法で抗議したり、会議への出席自体をボイコットする案を検討中である。すでに3度の大小の「シャットダウン」（連邦政府の機能停止）や「エプスタイン・ファイル」スキャンダルなどでトランプ政権と対峙してきた点から、一般教書演説でトランプ大統領との対立構図を際立たせることが中間選挙で有利だと判断する可能性が大きい。