米国 レバノンの大使館要員退避命令

米国務省がレバノン駐在の米大使館職員に対し、退避命令を出した。

23日（現地時間）にAP通信などが伝えたところによると、米国務省は同日、ベイルートの治安状況を理由に、現地の米国大使館で勤務中の「非必須」の外交要員と家族にレバノンから退去するよう命じたと明らかにした。

国務省の高官は「継続的に治安環境を評価しており、最近の検討の結果、必須人員のみを残すのが賢明だと判断した」と述べ、「今回の措置は要員の安全を確保しつつ、米国民支援機能を維持するための一時的措置であり、必須人員は残って大使館の運営を続ける」と説明した。

今回の措置で30〜50人ほどの大使館職員がレバノンを離れたとみられると、英紙ガーディアンが報じた。米国務省の今回の措置をめぐり、米国の対イラン空爆が差し迫っているのではないかとの観測が出ている。

レバノンはこれまで、米国に対するイランの報復攻撃の標的となってきた。イランはレバノンの武装組織ヒズボラを支援して影響力を維持してきたが、ヒズボラは1983年のベイルート米海兵隊宿舎爆破テロと1984年の米大使館付属建物爆破テロの背後勢力と指摘されている。

このため、ベイルート駐在米大使館の人員調整は、イランを対象とした米国やイスラエルの軍事行動を予測し得る指標とみなされてきた。米国は昨年6月、イラン核施設への軍事攻撃に着手する前にも、ベイルートやイラクなど中東地域の大使館に同様の退避命令を出したことがある。