ドナルド・トランプ米国大統領が連邦最高裁から違法判決を受けた相互関税を代替するため、全世界に15%の「単一関税」を課すなか、既存の関税体制で利益を得てきた英国が最大の打撃を受けるとの分析が出た。
先に米連邦最高裁は20日、トランプ大統領が1977年に制定された国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に昨年主要な貿易相手国に課した相互関税が大統領権限を逸脱した措置だと判断した。これに反発したトランプ大統領は「以前より多くの金を徴収するためにあらゆることをする」と述べ、24日から全ての国家に10%のグローバル関税を課す大統領令に署名し、翌日にはこれを再び15%に引き上げると明らかにした。
22日（現地時間）貿易研究機関である世界貿易警報（GTA）によると、トランプ政権が課したグローバル単一関税15%が適用される場合、英国は米国と合意した10%より高い関税率の適用を受けることになる。これにより主要な貿易相手国のなかで最も大きな打撃を受けると見込まれる。GTAが推計した英国の貿易加重平均関税率は以前より2.1%ポイント（p）上昇する。
英国はトランプ政権が相互関税政策を発表してから約1カ月余りの昨年5月、主要な貿易国の中で初めて米国と関税問題を妥結した。当時、米国への大規模投資を条件に関税率を10%で合意し、他の貿易国より有利な待遇を受けてきた。
コンサルティング会社フリント・グローバルのサム・ロウ貿易責任者は「現時点では合意された10%関税が維持されるかは不透明だ」とし、「米国が別途の立場を明らかにするまでは15%関税が適用されると仮定すべきだ」と語った。
英国の前首席通商交渉官であるクロフォード・ファルコナーも「スコッチウイスキーから玩具に至るまで多様な製品を米国に輸出する企業は、今やEUが以前に適用を受けていた水準と同じ、より高い関税に直面することになる」と評価した。
ブルームバーグ通信はこの日「数カ月にわたりドナルド・トランプ大統領との特恵貿易協定を誇ってきた英国が、最高裁の国際関税政策違憲判決以後、最大の敗者となる危機に直面した」と報じた。英国フィナンシャル・タイムズ（FT）も「英国、欧州連合（EU）、日本など米国の長年の同盟国が今回の新たな関税賦課で最も大きな打撃を受けると予想される」と伝えた。
トランプ政権と15%関税率で合意していたEUの場合、平均関税率が0.8%pほど上昇すると見込まれる。GTAは韓国と日本も新しい単一関税体制で平均関税率がやや上昇すると見た。また同機関は、イタリアとシンガポールもIEEPA体制と比べ平均関税率がそれぞれ1.7%p、1.1%p引き上がり、英国に次いで大きな被害が予想されると明らかにした。
一方、従来米国との対立で高い関税を課されていたブラジル、中国、インドなどは新たな関税体制で大きな利益を得る見通しだ。ブラジルは15%グローバル関税が適用される場合、平均関税率が以前より13.6%p下がり、主要な貿易国の中で最大の受益を得ることになる。中国の平均関税率も7.1%p下がり、2番目に大きな引き下げ幅を記録し、インドとカナダ、メキシコなども15%単一関税体制で利益を得る見通しだ。
英国政府関係者は政権に対し高い関税率の適用対象から除外するよう説得しているとブルームバーグ通信は伝えた。ブリジット・フィリプソン英国内閣閣僚はスカイニュースのインタビューで「英国の国益に資すると考える点を米国側に明確に伝えるため、最高位級会談を進めている」と明らかにした。
英商工会議所は新たな関税体制で英国の対米輸出のコストが最大30億ポンド（約6兆ウォン）増加し、4万社の英国企業が影響を受けると推算している。