スコット・ベセント米財務長官は22日（現地時間）、連邦最高裁の相互関税違法判決後も、交易相手国が既に締結した「通商協定」をそのまま維持することを望むと明らかにした。
ベセント長官はこの日、米CNNのインタビューで「交易相手国と引き続き接触しているが、いずれも米国と結んだ既存の通商合意が維持されることを望んでいる」と述べた。続けて「最高裁が決定したのは国際非常経済権限法（IEEPA）に基づいて関税を賦課できないという点だ」とし、「大統領には別の権限がある」と重ねて強調した。
ドナルド・トランプ米大統領は代替手段を活用して関税政策を維持するとして、通商法122条に基づき世界全体に「10%グローバル関税」を賦課する布告に20日署名した。21日にはグローバル関税率を15%に引き上げると明らかにした。追加の大統領令など後続措置を予告したものだ。
通商法122条は、大統領が国際収支問題に対応するため最長150日間、最大15%の関税を賦課する権限を付与する。150日以降にこの措置を継続するには議会が延長を承認しなければならない。
ベセント長官は「通商法122条は恒久的措置というより一種の架け橋の役割だ」とし、「その期間に通商拡張法232条と通商法301条の関税調査が完了し、5カ月後には122条がもはや不要になり得る」と述べた。続けて「通商拡張法232条と通商法301条に基づく関税はトランプ1期以降、4千件を超える訴訟に耐えてきた」とし、「結局、既存と同一の関税水準を維持できるようになるだろう」と付け加えた。関税還付問題については「最高裁は還付問題を扱わず下級審に判断を委ねた」とし、「（還付問題について）われわれは裁判所の決定に従うが、決定が出るまで数週あるいは数カ月かかり得る」と述べた。
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