ジェイミソン・グリア米国通商代表部（USTR）代表は22日（現地時間）、3月末〜4月初めに行われる米中首脳会談が成功裏に進むと述べた。米連邦最高裁がドナルド・トランプ米国大統領の相互関税賦課を違法と判断したものの、自国の交渉力が低下したわけではないという立場である。USTRは米国の対外通商政策を総括する機関である。
グリア代表はこの日、フォックスニュースとのインタビューで「米中会談は予定どおり進行され、非常に成功的である」と語った。相互関税に対する違法判決を受けて浮上した中国に対する米国の交渉力低下懸念に一線を画した格好だ。
グリア代表は「われわれは2018年から中国に関税を課してきており、現在も中国に対する平均関税率は約40%だ」とし、「必要であれば活用できる他の手段もある」と述べた。続けて「核心は中国と戦おうとすることではない」とし、「（米国内の）大豆農家、航空機や医療機器を（中国に）販売している人々、中国以外のどこでも得られない物品を輸入しようとする人々のために安定性を確保することだ」と付け加えた。
グリア代表は米中首脳会談の目標について「まず中国が約束した物品購入を継続し、われわれにレアアースを引き続き供給するかなど、合意履行義務を順守しているか確認したい」と述べた。さらに「今回の会談は安定性の維持、合意履行のモニタリング、将来に向けた関係構築の側面で進む」と語った。
グリア代表はABC放送とのインタビューでも、相互関税違法判決後にトランプ大統領が新たに打ち出した通商法122条に基づく「グローバル関税15%」や同法301条による調査開始といった措置が、迫る米中首脳会談に「実質的影響を及ぼさない」と改めて強調した。
グリア代表は301条調査に関し「ブラジルと中国に対して調査を開始した」とし、「過剰生産能力に対する調査も始める予定だ」と述べた。さらに「過剰生産能力を有するアジアの複数の国家が、基礎的な経済原理に従わず、ただ工場を建て雇用を維持しようとして、世界的に物価を崩壊させている」と主張した。そのうえで「不公正な貿易慣行と巨額の補助金により米国のコメ農家を疲弊させている海外のコメ市場を精査している」と付け加えた。
グリア代表は新たな関税賦課手段は相互関税のような柔軟性はないとしつつも、「トランプ大統領はわれわれに非常に堅固な手段を与え、米国産業への保護を提供する」と述べた。さらに通商法301条と通商拡張法232条に言及し、「こうした別の関税権限を通じて、合意におけるわれわれの取り分を再構築（reconstruct）できる」と語った。
グリア代表はCBS放送に出演し、これまで米国が締結した新たな通商合意について「その合意を順守する」と述べ、「われわれのパートナーもこれを順守すると期待する。まだ合意が破られたと言う人はいなかった」と語った。