米国連邦最高裁の違法判決という司法的な制動にもかかわらず、ドナルド・トランプ米国大統領が「15%追加関税」という強硬策に出たことで、欧州連合（EU）が史上初の「貿易バズーカ」稼働を予告した。
ニコラ・フォリシエ仏貿易相は21日（現地時間）、フィナンシャル・タイムズ（FT）のインタビューで「EUは結束したアプローチを取るべきであり、必要なあらゆる適切な手段を備えている」と述べた。とりわけフォリシエ氏は、いわゆる「貿易バズーカ」と呼ばれる通商脅威対応措置（ACI）の稼働可能性を強く示唆した。
ACIは第三国の経済的脅威に対抗し、金融市場へのアクセス遮断、知的財産権の制限など広範な報復が可能な強力な手段である。昨年のトランプ大統領による相互関税の発表や年初のグリーンランド併合試行の際にも取り沙汰されたが、実際に発動されたことは一度もない。もし今回、貿易バズーカが稼働すれば、米国ビッグテック企業を標的にした▲輸出統制▲サービス関税の賦課▲EUの公共調達事業からの排除など、全方位的な圧力が現実化する見通しだ。これとは別に、EUはすでに保留していた900億ユーロ（約153兆ウォン）規模の米国産製品への報復関税パッケージの再稼働も検討中である。
先立って米国連邦最高裁は20日、トランプ政権が貿易赤字の解消と製造業の復興を名目に強行してきた相互関税政策について、最終的に違法との判決を下した。だがトランプ大統領は判決直後、従来10%だった基本関税を逆に15%へと電撃的に引き上げ、正面突破を選択した。新たな関税政策は24日から施行される予定だ。
これに対しフリードリヒ・メルツ独首相は「関税は個別国家ではなくEU共通の課題だ」と述べ、1週間後にワシントンDCを訪問する予定だ。欧州議会国際貿易委員長のベルント・ランゲ氏も「無制限かつ恣意的な関税の時代が幕を閉じつつあるのかもしれない」と警告した。欧州連合の議会は判決直後に緊急会合を招集し、米国と結んだ通商協定の履行を全面的に延期する案の検討を開始した。
トランプ大統領が司法判断すら無力化し関税の暴走を続けたことで、世界の通商環境は極度の混乱に陥った。専門家は、EUが実際にACIを発動した場合、大西洋の両岸で貿易戦争が取り返しのつかない水準へとエスカレートすることを懸念している。