中国米関税撤回促す新課税なら対抗検討

ドナルド・トランプ米国大統領が相互関税の違法判決を受けた後、全世界を対象に暫定輸入関税を15%に引き上げると明らかにしたことについて、中国が初の公式見解を示し「関連評価を進めている」と述べた。その上で、一方的な関税措置を取り消すよう促した。

中国商務部報道官は23日に声明を出し「米連邦最高裁が関税訴訟事件の判決結果を発表したことに注目しており、関連内容と影響について全面的な評価を進めている」と明らかにした。

報道官は「中国は各種の形式による一方的な関税引き上げ措置に一貫して反対しており、貿易戦争には勝者がなく、保護主義には出口がないと繰り返し強調してきた」とし、「米国の相互関税やフェンタニル関税などの一方的措置は、国際経済・貿易ルールに違反しただけでなく米国の国内法にも違反しており、各当事者の利益に合致しない」と述べた。

続けて「事実が繰り返し証明しているように、米中両国は協力すれば双方に利益があり、争えば双方が傷つく」とし、「中国は米国が貿易パートナーに対して引き上げた一方的な関税措置を取り消すよう促す」と述べた。これは米国の司法判断後に中国政府が示した初のメッセージで、やや原論的な立場と受け止められる。

こうした中、官製メディアはトランプ政権が通商法122条を適用し150日間15%のグローバル暫定関税を課すとしたことについて、法的正当性に言及した。中国中央テレビ（CCTV）系列「位維按天」は専門家を引用し「米国が関連措置を引き下げるか取り消せば中国も状況に応じて調整するが、米国が他の法的手段で新たな関税を課すならば、中国も相応の措置を取るかどうかを検討する」と明らかにした。