米連邦最高裁の関税無効判決を受け、米産業界は前例のない混乱に陥った。一夜にして巨額の関税が消えたかと思えば、直後に代替関税がより高い税率で復活する事態が起き、企業は輸入単価の算定に深刻な非常事態に直面している。
関税の賦課と無効化が冷温浴のように繰り返されるなか、実体経済を牽引する市場参加者が感じる疲労度はすでに限界を超えた。見通しのきかない関税政策の不確実性はそのまま企業の経営負担に直結している。直ちに原価予測が不可能になった企業は新規投資を避け、採用規模を大幅に縮小している。
22日（現地時間）、主要メディアは関税障壁を巡る混乱が再燃し、米国経済全般に投資心理の萎縮と雇用の鈍化という暗雲が垂れ込めていると伝えた。すぐにも輸入品に依存して製品を作る、あるいは販売する米国企業は火の粉を浴びている。20日の連邦最高裁の無効判決で既存関税が廃止されコスト削減を期待していた企業は、週末の間に15%の一般関税請求という正反対の結果を受け取った。当初は別の法律を動員して10%の関税を課すと予告していたものが、ソーシャルメディアの投稿一つで一気に15%へ跳ね上がった。価格変動に敏感な一部業界では、輸入単価の算定自体が無意味な水準に達したとの不満まで噴出している。
海外で核心部品を調達する製造業者や、マージン率が綿密に組まれた流通業者は、販売価格をどれだけ引き上げるべきか見当すらつけられない。長期的な原価構造を確定できないため、直ちに来年度の事業計画の策定も全面停止された状態だ。英国BBCは、トランプ政権が主導する変動性の大きい貿易政策が世界経済を混乱に陥れ、企業と消費者の双方に極度の不確実性をもたらしていると診断した。
相当数の企業は今回の関税無効判決を根拠に、過去に不当に納付した巨額の関税を取り戻そうと必死だ。だが現実の壁はあまりに高い。政府が国家財政の損失を防ぐために関税還付に素直に応じるはずがない。フォックス・ビジネスは、ネイビー・フェデラル・クレジット・ユニオンのチーフエコノミストであるヘザー・ロングを引用し、「政府が還付を阻むため全面的な法廷闘争も辞さない可能性が高い」「特に資金力と情報力が不足する中小企業は、資金を取り戻すために甚大な苦痛を強いられるだろう」と見通した。還付のための果てしない訴訟費用と時間、そして新たに賦課された15%関税負担まで背負うことになった零細輸入業者は、長期的な経営圧力にさらされる立場に置かれた。
輸入業者だけでなく製造業者など他部門でも、跳ね回る政策不確実性が企業活動を急速に萎縮させている。経営環境を合理的に予測できなくなった製造業者は、外部支出を断ち内部資金の確保に死活を賭けている。工場の新設や老朽設備の増強を予定していた大規模な資本支出計画は相次いで無期限延期となった。明日にでも関税率がどう変わるかわからない不安定な状況で、むやみに巨額資本を投入する経営者は少ない。こうした投資心理の萎縮は自ずと雇用市場の寒波に直結する。
一部では、最高裁判決のおかげで一部企業が関税還付訴訟で勝訴して大金を手にしても、この還付金が直ちに経済全体の活力につながるとは限らないとの分析が出ている。フォックス・ビジネスは、JPモルガンのチーフエコノミストであるマイケル・フェローリの分析を引用し、全体の関税還付金が「1500億ドル（約217兆ウォン）から最大2000億ドル（約289兆ウォン）に達し得る」と報じた。フェローリは「この莫大な資金が製品価格の引き下げを通じて消費者に還元されれば、経済活動が大きく促進される」としつつも、「足元で極度に不安な市場状況を踏まえると、企業が（還付金を）そのまま非常用資金として積み上げる可能性の方がはるかに大きい」と指摘した。棚ぼた資金が実体経済に流入しても、投資や雇用に回らず金庫に眠るだけなら、国家経済全体が得る財政刺激効果は微々たるものにとどまる可能性が大きい。関税政策の混乱が資金の流れを細らせ、成長を遅らせる悪循環を生んでいるという意味だ。
内側から噴出した政策混乱は、米国が持つ交渉力と政策の信頼度にも深刻な悪影響を及ぼしている。韓国と日本を含む欧州連合（EU）など米国の主要同盟国は、日々変わる関税の脅しに対応するため莫大な外交力を浪費し、疲労を訴えている。英国シンクタンクのチャタム・ハウス所属の上級研究員であるデービッド・ルービンは、「見通しのきかない米国の政策決定過程が国際舞台で無秩序に映り、その結果として中国に有利な局面を生み出している」と診断した。企業の投資心理がくじかれ、雇用市場まで揺らぐ内在的危機の中で、関税の不確実性を早急に沈静化できなければ、米国経済は長期停滞という代償を払うことになるとの懸念も出た。