ネットフリックスがハリウッド配給会社のワーナーブラザーズの買収合戦に参入するなか、ドナルド・トランプ米大統領がネットフリックス側に対し、スーザン・ライス元ホワイトハウス国家安全保障担当大統領補佐官の取締役会からの排除を要求した。オバマ政権とバイデン政権で要職を務めた人物である。
トランプ大統領は21日（現地時間）、ソーシャルメディア（SNS）トゥルースソーシャルに「ネットフリックスは人種差別主義者で『トランプに取り憑かれた』（Trump Deranged）スーザン・ライスを直ちに解雇すべきだ。そうしなければ代償を払うことになる」と書いた。トランプ大統領は、オバマとバイデンの側近だったライスを「政治的手先」と述べた。
ネットフリックスはワーナーブラザーズと720億ドル（約106兆ウォン）規模の合併・買収契約を進めている。買収が実現するには、市場独占の有無を判断する米司法省の最終承認を受けなければならない。
ライス元補佐官は最近のポッドキャスト出演で、民主党が再び執権すればトランプにひざまずいた企業を許したり忘れてはならないと語った。ライスは「法律事務所であれ、大学であれ、メディア媒体であれ、大企業であれ、ビッグテックであれ、いまのような有害な短期戦ではなく、長期的な観点で行動すべきだ」と述べた。
ワーナーブラザーズは『ハリー・ポッター』『ロード・オブ・ザ・リング』『スーパーマン』『マトリックス』『バットマン』シリーズなどを手がけたハリウッドの代表的なスタジオである。映画制作の環境がオンライン動画サービス（OTT）中心へ再編されるなか、斜陽局面に入り始めた。
「ワーナーブラザーズ買収戦」にはパラマウントも参戦している。パラマウントは、ネットフリックスが購入対象としていないCNNなど他のチャンネルを含め、779億ドル（約113兆ウォン）規模を売却対価として提示している。ネットフリックスはトランプ大統領の発言に対し反応を示していない。
ライスはオバマ政権時代に国連米国大使と国家安全保障担当大統領補佐官を務め、バイデン政権ではホワイトハウス国内政策会議（DPC）議長を務めた。トランプ第1期政権期の2018年から2021年までネットフリックスの取締役を務めた。DPC議長を退いた後の2023年から再びネットフリックス取締役として復帰した。