トランプがグローバル関税を15％に引き上げ発効へ

ドナルド・トランプ米国大統領が新たに導入した「グローバル関税」を従来の10%から15%に引き上げると21日（現地時間）に明らかにした。連邦最高裁の相互関税違法判決に反発してこの関税を導入すると打ち出してからわずか1日後である。

トランプ大統領はこの日午前、自身のソーシャルメディア（SNS）トゥルース・ソーシャルで、主要交易国が「数十年にわたり米国を搾取してきたにもかかわらず、いかなる制裁もなく放置されてきた」と述べ、こう語った。大統領はこの関税が「直ちに発効する」とした。さらに今後数カ月以内に法的に許容される新関税を確定し発表すると明らかにした。

20日、米連邦最高裁は国際非常経済権限法（IEEPA）に基づくトランプ大統領の関税賦課が違法だと判決した。これにより、トランプ大統領が昨年4月に導入した相互関税も無効化された。

するとトランプ大統領は通商法122条に基づき、世界の全ての国に対して10%のグローバル関税に署名した。

通商法122条は1974年に制定された。同法は、米国の貿易収支悪化など対外経済状況が緊急だと判断される場合、大統領が最長150日間、最大15%の関税を賦課できると規定している。ホワイトハウスによると、グローバル関税は米東部時間24日午前0時1分（韓国時間25日午後2時1分）から発効する。