産経が竹島は日本固有領土と主張 政府に式典出席拡大求む

日本の強硬な保守系メディアである産経新聞が22日、島根県が主催する「竹島（日本が主張する独島の呼称）の日」行事に合わせ、独島が日本固有の領土だという無理筋の主張を繰り返した。

同日、産経は「政府主催の行事を求める」という見出しの社説で「竹島は日本固有の領土だが、韓国が70年以上にわたり不法占拠している」とし、「韓国は日本に竹島を返還すべきだ」と強調した。

17世紀に始まった江戸時代から日本が独島を漁業の中継地として利用してきたが、韓国が現代に入り、いわゆる「李承晩ライン」を引いて不当に独島を奪ったというのが産経側の主張である。

産経は「日本政府は2月7日の『北方領土の日』の行事には首相と閣僚を派遣してきたが、竹島の日には次官級である内閣府政務官を送ってきた」と指摘した。続けて「行事に首相のビデオメッセージを送るのも一案ではあるが、首相と閣僚の出席に勝るものはない」と求めた。

これに先立ち、高市日本内閣はこの日午後、島根県松江市で開かれる行事に従来の慣行どおり閣僚ではなく政務官を派遣することを決めた。これについて共同通信は「日韓関係の改善基調が続いている点を考慮した措置だ」と解説したことがある。

島根県は1905年2月22日、一方的に独島を行政区域に編入する告示を行い、2005年に告示100周年を機に2月11日を「竹島の日」に指定した。

日本政府は2013年から毎年、竹島の日の行事に政務官を派遣しており、韓国政府はこれに対し毎年強い抗議の意思を伝え、行事の中止を求めてきた。