日本の島根県が「竹島（日本が主張する独島の名称）の日」行事を開催し政府高位級の要人を出席させたことに対し、韓国政府が強く抗議した。
22日、韓国外交部は報道官声明を通じて「この行事を直ちに廃止するよう改めて厳重に促す」とし、「独島は歴史的・地理的・国際法的に明白な韓国固有の領土だ」と強調した。続けて「日本政府は独島に対する不当なこじつけの主張を直ちに中断し、謙虚な姿勢で歴史を直視すべきだ」と付け加えた。
同日、韓国外交部はマツオ・ヒロタカ在韓日本大使館総括公使を外交部庁舎に呼び出し、抗議の意を伝えた。マツオ公使は「独島が日本の領土だと主張する理由は何か」、「領有権主張を撤回する考えはあるか」などの取材陣の質問に一切答えなかったとされる。
同じ日、日本本州西部の島根県などは松江市で竹島の日の行事を開いた。竹島の日は、1905年2月22日に日本政府が一方的に独島を行政区域に編入する告示を出してから100周年となった2005年に公式行事として開催されてきた。
これに先立ち13年連続で竹島の日に次官級の政務官を送ってきた日本政府は、今年もフルカワ・ナオキ内閣府政務官を派遣した。
民間でも抗議の動きが続いた。独島守護全国連帯はこの日、記者会見で竹島の日の広報冊子を破るパフォーマンスを行い、竹島の日の即時廃棄を促した。
ソ・ギョンドク誠信女大教養教育大学教授はソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を通じて「（日本政府は）日本国民を対象にした虚偽の扇動をやめ、『竹島の日』行事を早期に撤廃せよ」と一喝した。
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