米連邦最高裁がドナルド・トランプ政権の相互関税政策について違法との判断を下し、ニューヨーク株式市場の主要3指数が一斉に上昇して始まった。
20日(現地時間)午前10時58分現在、ニューヨーク証券取引所でダウ工業株30種平均は前日比0.29%高の4万9536.11となっており、S&P 500とナスダック総合もそれぞれ0.64%、1.06%上昇して取引されている。
この日の市場で投資心理を持ち直させたのは司法の決定だった。連邦最高裁判事らは6対3の判決により、トランプ大統領が「国際緊急経済権限法(IEEPA)」を根拠に包括的関税を導入したのは権限乱用だとする下級審の判断を確定した。
今回の判決は同日に公表された弱い経済指標すら圧倒した。米商務省によれば、昨年10〜12月期の実質国内総生産(GDP)成長率は年率1.4%にとどまり、市場予想の3%を大きく下回った。
一方で12月のコア個人消費支出(PCE)物価指数は0.4%上昇し、予想(0.3%)を上回るなど、成長減速と物価上昇が同時に示されたが、関税政策の無効化というマクロの触媒が相場をけん引した。
欧州株も一斉に上昇した。ユーロ・ストックス50は前日比0.96%高の6117.98で取引されている。英国FTSE100とドイツDAXはそれぞれ0.71%、0.73%上昇し、フランスCAC40は前日比1.14%上昇した。
国際原油は軟調だった。同時刻、期近の2026年3月渡しウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)価格は前日比0.66%安の1Barrel当たり65.99ドルとなっている。
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