米連邦最高裁判所は20日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領が国家非常事態を宣言した後、国際非常経済権限法（IEEPA）に基づき交易国に課した相互関税が違法だと判決した。トランプ政権は別の法律に基づいて相互関税を引き続き維持する方法を模索する見通しだ。
スコット・ベセント米財務長官は最近の演説で「全体の税収の観点からおおむね同水準で関税を引き続き徴収できるわれわれの能力には疑いの余地がない」と語った。最高裁判決に関係なく相互関税賦課政策を維持する方針を示唆したものだ。
ベセント長官は、最高裁が国際非常経済権限法に基づく相互関税の賦課を違法と判断しても、通商法301条と122条、通商拡張法232条という3つの条項で同一の関税構造を再び構築できると述べた。
通商法301条は、米国に不公正かつ差別的な通商慣行を取る貿易相手国に対し、一定期間の通知および意見聴取などを経て、関税のような広範な報復措置を可能にする内容である。同法122条によれば、米国政府は深刻な貿易赤字を解消するため最大15%の関税を150日間賦課できる。
通商拡張法232条は、関係部処（省庁）の調査を通じて特定品目の輸入が国家安全保障を脅かすと判断される場合、関税など適切な措置により大統領に輸入を制限する権限を付与している。
ただし、こうした代案は調査と報告を終える手続きに数カ月を要する。トランプ政権は貿易赤字が深刻化する際に150日間15%の関税を賦課できる通商法122条をひとまず活用し、その後手続きを終えて関税を維持するとの分析もある。
代替手段として関税法338条も取り沙汰されている。この条項によれば、米国との通商で米国を不当に差別した国家に対し、米大統領は連邦機関の調査結果なしに最大50%の関税を賦課できるとしている。
トランプ政権がこのような条項に基づいて新たに関税を賦課しても、違法だとの論争は避けられないとの見方もある。また、代替手段を議論する期間、米国と世界経済に不確実性が高まるとみられる。