米相互関税違法でも日本は対米投資維持

20日（現地時間）、米連邦最高裁が相互関税は違法との判決を下すなか、関税引き下げを条件に米国への大規模投資を約束した日本は慎重な姿勢を示している。

21日付の日本経済新聞は、自動車や鉄鋼・アルミニウムなど品目別関税は今回の判決の適用対象ではないとして、政府内でも「対米投資に変わりはない」という声が出ていると報じた。

昨年7月の日米関税交渉の妥結により、日本は5,500億ドル（約794兆ウォン）の対米投資案を取りまとめた経緯がある。最近、第1次プロジェクトとして人工ダイヤモンド製造、米国産原油輸出インフラ、ガス火力発電の3事業を実施すると発表した。

ある経済部処の高位幹部は「違法判決は出たが、ドナルド・トランプ米大統領が別の方式で関税を引き続き課すことは予想される」と述べ、慎重な反応を示した。

読売新聞も「対米投資は日本にとっても利益となる」とし、「今回の相互関税違法判決にもかかわらず進めることになる」との政府関係者の発言を伝えた。

高市早苗日本総理は来月中に米国を訪れ、ドナルド・トランプ米大統領と首脳会談を行う案も調整中である。このため当面の対応には慎重にならざるを得ない状況だ。

ただし、企業ごとにすでに納付した相互関税の返還訴訟などは進める見通しだ。

昨年12月には住友化学、カワサキモータース、豊田通商など日本企業の米国関係会社が、国家非常経済権限法（IEEPA）に基づき賦課・徴収された関税の還付を求める訴訟を米国国際貿易裁判所（USCIT）に提起した経緯がある。

日経は「今後、米国際貿易裁判所に訴訟を提起するなど対応に乗り出す日本企業がさらに増えるとみられる」と予想した。