ジェイミソン・グリ어米通商代表部（USTR）代表が主要な貿易相手国の大半を対象に、通商法301条に基づく調査を実施すると20日（現地時間）に明らかにした。1974年に制定された米通商法301条は、外国政府の不当または不合理で差別的な行為に対抗して関税を賦課する権限を与える。韓国も調査対象に含まれる見通しだ。
ロイターによると、この日グリアー代表は「産業の過剰生産や強制労働、医薬品の価格設定慣行、米国のテクノロジー企業およびデジタル財に対する差別など、さまざまな懸案が調査対象になり得る」と説明した。
これは先に米連邦最高裁が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づくドナルド・トランプ米大統領の相互関税賦課を違法と判断したことを受けた対応である。相互関税が無効化された代わりに、別の関税で代替するということだ。
実際にトランプは連邦最高裁の判決後、すべての国に対して10％のグローバル関税を賦課する布告を出した。大統領が最長150日間、最大15％まで関税を課すことを認める通商法122条が根拠だ。
この暫定関税は米東部時間で今月24日0時1分から発効し、7月24日0時1分に終了する。期限が定められている以上、通商法301条など別の手段を動員して新たに関税を賦課しなければ、相互関税と同水準で関税収入を維持できない。
グリアー代表は、既に進行中の中国とブラジルに対する301条調査は継続するとしたうえで「新たな調査は『迅速な日程』に従って進める」と述べた。
調査対象の主要貿易相手国には、韓国など米国が大規模な貿易赤字を計上している国が含まれる見通しだ。米商務省が19日に発表した貿易統計によれば、米国は昨年の韓国との貿易で564億ドルの赤字を記録した。これは中国、欧州連合（EU）、メキシコなどに続く11番目の規模だ。