ドナルド・トランプ米国大統領は20日（現地時間）、連邦最高裁の国家別相互関税無効判決に対応するため、世界のすべての国に対する10％の「グローバル関税」賦課に署名した。
トランプはこの日、ソーシャルメディアのトゥルース・ソーシャルで「たった今、オーバルオフィス（ホワイトハウス執務室）で世界のすべての国に対するグローバル10％関税に署名した」とし、「（関税は）ほぼ即時に発効するだろう」と明らかにした。
今回トランプが署名したグローバル関税は、国際非常経済権限法（IEEPA）に基づく相互関税賦課が違法だとする連邦最高裁判決により、これ以上徴収できなくなった10％の基本関税（相互関税の一部として包含）を代替するものだ。
この署名は通商法122条に根拠を置く。この条項は1974年に制定され、米国の貿易収支悪化など対外経済状況が緊急だと判断される場合、大統領が最長150日間、最大15％の関税を賦課できると規定している。
ただしIEEPA根拠関税と異なり、122条関税の影響は限定的である。150日が過ぎれば議会の承認を受けなければならない。中間選挙を前に物価上昇をあおる関税賦課に議会の同意を得るのは容易ではない見通しだ。
トランプはこの日、連邦最高裁判決直後に開かれたホワイトハウスの記者会見で、このグローバル関税が「3日後に発効するようだ」とし、これと同時に通商法301条に基づく関税調査を開始すると明らかにした。通商法301条によれば、外国政府の不当または不合理で差別的な行為などに対抗して関税を賦課できる。
先立って米連邦最高裁はこの日、IEEPAに基づくトランプの相互関税および米国・カナダ・中国などに対する「フェンタニル関税」賦課が違法だと判決した。これによりトランプ政権は、これまで国家別に差等税率を適用して賦課してきた相互関税をこれ以上徴収できなくなった。
韓国の場合、米国との関税合意により当初25％に設定されていた相互関税が昨年11月から15％に引き下げられた経緯がある。しかしトランプは先月26日、韓国国会の対米投資特別法案の処理が遅延しているとして、自動車関税とともに相互関税を25％に再引き上げすると威嚇した。
トランプ大統領の対韓国関税引き上げ圧力は、相互関税とともに韓国の対米輸出首位品目である自動車関税にもかかっている。このため相互関税が無効化されても、トランプの対韓関税引き上げ言及がすべて効力を失うわけではない。