米ホワイトハウス10％グローバル関税24日発効一部品目除外

米国ホワイトハウスは、ドナルド・トランプ大統領が連邦最高裁の「相互関税違法」判決直後に署名した10%の「グローバル関税」が米東部時間24日0時1分から発効すると20日（現地時間）に明らかにした。

ホワイトハウスはこの日、布告を通じて、核心鉱物や乗用車など一部品目については新規関税を免除するとし、このように説明した。

布告によれば、特定の電子製品と乗用車、バス関連部品、特定の航空宇宙製品が関税除外品目として明示された。

また、米国内で栽培、採掘または生産できない天然資源と肥料も例外対象に含まれた。

先に米連邦最高裁は、国際非常経済権限法（IEEPA）に基づくドナルド・トランプ米国大統領の関税賦課が違法だと判決した。これによりトランプが昨年4月に導入した相互関税も無効化された。

これを受け、トランプは通商法122条に基づき、世界のすべての国に対する10%の「グローバル関税」に署名した。

通商法122条は1974年に制定されたもので、米国の貿易収支悪化など対外経済状況が緊急だと判断される場合、大統領が最長150日間、最大15%の関税を賦課できると規定している。