米連邦最高裁が相互関税を違法とする判決を示し、これを推進したドナルド・トランプ米国大統領には政治的打撃が避けられないとの分析が相次いでいる。
20日（現地時間）、米日刊紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は「連邦最高裁の判決はトランプの経済政策に大きな打撃を与えた」とし、「急変する（米国の）通商政策に適応しようと苦闘する世界市場にも新たな不確実性をもたらした」と評価した。
英国BBC放送は「大統領がペンを一振りしたりソーシャルメディアの投稿をクリックしたりするだけで三桁の関税賦課を脅し、あるいは実際に賦課できた時代は、もはや終わった」と評価した。
BBCは「今回の判決は、トランプ大統領が見かけ上維持してきた『無敵』というイメージにも傷を残した」とし、「大統領の関税権限が制約を受けることになった以上、米国の通商相手国は今後、米国に対して一層強硬な姿勢を取る可能性が高い」と見通した。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は「今回の判決は、審理期間中にトランプ大統領が最高裁に浴びせた異例の圧力攻勢を正面から退けた結果であり、最高裁がトランプ大統領の2期目で政府政策を確定的に無効化した初めての事例だ」と診断した。
WSJは今後のトランプ政権の対応について「関税を再導入するための別の手段はあるにはあるが、該当法令には手続き上の制約が伴ううえ、今回裁判所が退けた措置ほど広範な関税を認めない可能性が高い」と見通した。
ワシントン・ポスト（WP）は「今回の判決はトランプ大統領の看板政策に加えられた致命打であり、痛恨の政治的後退だ」とし、「連邦最高裁は（トランプ再登板後）この1年の間、彼の政策の大半に青信号を灯してきたが、今回は最も重大な挫折を与えた」と分析した。
さらに「これは事実上、大統領の外交政策における中核的手段を剥奪した」とし、「2期目に各国指導者を圧迫し国際秩序を再編しようとしたトランプの構想も推進力を失った」と強調した。