米最高裁が相互関税違法と判断 米株3指数が反発

ニューヨーク株式市場で主要3株価指数が高く引けた。

20日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比230.81ドル（0.47%）高の4万9625.97で取引を終えた。S&P500種指数は前日比47.62ポイント（0.69%）高の6909.51、ナスダック総合指数は203.34ポイント（0.90%）高の2万2886.07で取引を終えた。

この日、米連邦最高裁がドナルド・トランプ米大統領の相互関税政策は違法だとの判決を下したが、市場はむしろ上昇した。CNBCは、関税による企業のコスト増の負担が和らぎ、米経済の慢性的課題であるインフレ懸念も後退するとの見通しが広がり、市場の不確実性が解消されたと分析した。

しかし依然として市場を揺さぶる要因は残る。トランプは連邦最高裁の判決後の記者会見で、対米輸出品に10%の関税を追加で課し、他の関税賦課手続きも進めると明らかにした。

AP通信は「米経済成長の鈍化を示す失望的な報告書の発表後、最高裁判決前まで指数は小幅な上昇と下落を繰り返しつつも落ち着きを保った」と評価した。

この日、米商務省は昨年10-12月期の米国内総生産（GDP）成長率が1.4%（前期比年率、速報値）だったと発表した。ダウ・ジョーンズが集計した専門家予想（2.5%）を大きく下回る数字だ。昨年10月1日から43日間にわたり実施された米連邦政府のシャットダウン（一時的な業務停止）の余波で、昨年10-12月期の経済が打撃を受けた影響である。