米最高裁が相互関税違法 韓国は対米投資継続

米連邦最高裁が20日（現地時間）、ドナルド・トランプ政権の国別相互関税について違法と判断したが、対米通商環境は大きく変わらないとの見方が出ている。

相互関税は無効となったが、米国が「代替関税」というカードを切り、自動車など中核産業に品目別の高関税を課すことができるためだ。

トランプ政権が動員できる通商手段が多い状況では、韓国政府が約束した3500億ドル（約505兆ウォン）規模の対米投資合意を覆すのは現実的に難しいとの見方が支配的だ。

韓国は昨年7月に大規模投資を約束し、相互関税と自動車関税を15%に引き下げる合意を取り付けたが、今回の判決は自動車など品目別関税の賦課権限まで制限するものではないためだ。

トランプ政権はすでに「プランB」による政策の連続性を強調してきた。専門家は、相互関税が消えた穴をより強力な代替関税が埋める可能性があると展望した。

ジェイミソン・グリア米通商代表部（USTR）は最近のフォックスニュースのインタビューで「方法を見つけ、別の手段を使う」と述べ、通商拡張法232条や通商法301条などを活用して関税枠組みを維持する意向を明らかにした。

今回の判決で韓国の輸出企業がこれまで納付した関税の還付を受けられる道は開けたが、実際の還付までには難航が予想される。世界で1000社余りが訴訟に踏み切るなか、取引構造に応じて誰が実際に関税を負担したのかを立証する手続きが煩雑なためだ。

一方、韓国政府は最高裁判決を受けたトランプ政権の対応措置を注視し、シナリオ別の対応策を準備していると伝えられた。