ニューヨーク株式市場はイランを巡る地政学的緊張の高まりとプライベートクレジット市場の不確実性を受けて一斉に下落して取引を終えた。ドナルド・トランプ大統領がイランへの軍事措置の可能性を示唆し国際原油価格が急騰し、大手資産運用会社のファンド償還停止の報で金融株を中心に投資心理が急速に冷え込んだ。
19日（現地時間）ニューヨーク証券取引所でダウ工業株30種平均は前営業日比267.50ポイント（0.54%）安の4万9395.16で取引を終えた。大型株中心のS&P500種指数は0.28%下落の6861.89となった。ハイテク株中心のナスダック総合指数も0.31%下落し、2万2682.73で引けた。
トランプ大統領はこの日、イランの核計画に言及し、今後10日以内に軍事攻撃の是非を決定すると明らかにした。大統領はイランを現在最も危険な地域に挙げつつも「意味のある合意をしなければならない」と述べ、圧力を強めた。中東の緊張が高まるなか、ウエスト・テキサス・インターミディエイト（WTI）は2.4%高のBarrel当たり66.73ドルとなり、昨年8月以来の高値へと急騰した。典型的な安全資産である金価格も0.4%上昇のトロイオンス当たり4999.94ドルとなり、5000ドル台に肉薄した。
金融市場の水面下で進行していたプライベートクレジットの不良懸念も現実味を帯びた。この日、オルタナティブ投資の資産運用会社ブルーアウル・キャピタルが個人投資家向けプライベートクレジット・ファンドの償還を停止し、資金引き出しを制限する方針を示した。プライベートクレジットは銀行ではない金融会社が企業に直接貸し付ける市場で、近年急成長したが、不透明な構造が弱点として指摘されてきた。この知らせでブルーアウルの株価は約6%急落し、ブラックストーンやアポロ・グローバル・マネジメントなど同業他社の株価も5%超下落した。
銘柄別では小売大手のウォルマートが失望を招く結果を示した。ウォルマートは第4四半期の業績が市場予想を上回ったにもかかわらず、先行きの利益見通しを保守的に示し、株価は1%以上下落した。一方、アマゾンは年間売上7169億ドルを計上し、ウォルマートを抜いて世界最大の売上企業となった。
アナリストは当面、市場のボラティリティが続くと見ている。ファンドストラットのトム・リーは「中東での軍事行動の可能性が短期的なリスク回避心理を刺激している」と分析した。プロシオンのアントニオ・ロドリゲス最高投資責任者は「最近の市場の動きは主導権交代の確認過程だ」とし、「指数の下位銘柄から利益モメンタムが出てこそ反発が可能だ」と評価した。
暗号資産市場は株式市場の下落にも小幅に上昇した。ビットコインは前日比1.2%高の6万7113.68ドルとなった。米国債10年物利回りは地政学的リスクに伴う安全資産選好で0.01%ポイント低下の4.07%を示した。