スウェーデンのオンライン決済企業クラルナ(Klarna)の株価が急落している。人工知能(AI)導入で人員を半減しコスト削減に自信を見せたが、高金利と景気後退に伴う不良債権の罠を避けられなかったとの分析が出ている。

クラルナは2005年にスウェーデン・ストックホルムで設立された企業で、欧州全域へ事業を広げる中でBNPLモデルを大衆化した。写真はクラルナのロゴ。/ロイター

19日(現地時間)米国ニューヨーク証券取引所(NYSE)でクラルナは前日比27%急落の13.85ドルで取引を終えた。これは昨年9月の上場後、約70%暴落した水準だ。昨年9月10日にNYSEへ上場したクラルナは当時150億ドル(約21兆7650億ウォン)と企業価値を評価されたが、現在は53億ドル(約7兆9000億ウォン)水準へと縮小した。

市場に衝撃を与えたのはクラルナの業績だ。2024年に黒字転換に成功し期待を集めたクラルナは、2025年に2億7300万ドル(約3953億ウォン)の純損失を計上し赤字へ転落した。ここに貸倒引当金の問題も株価を押し下げた。貸倒引当金は貸し付けた資金の回収不能に備えて積む資金のことで、クラルナは昨年第4四半期の貸倒引当金を前年同期比で60%増の2億5000万ドル(約3620億ウォン)と計上した。

これはクラルナの中核事業モデルであるBNPL(Buy Now, Pay Later、後払い)サービスが景気減速の直撃を受けたことを意味する。無利子の分割払いを支援するBNPLは、収入が一定でない若年層が主な顧客だ。カードがなくても決済できる仕組みにより若年層で大きな人気を得た。とりわけ新型コロナウイルス感染症(コロナ19)パンデミック期にオンライン購買需要が急増し、クラルナの事業も急速に拡大した。2021年には市場がクラルナの企業価値を460億ドル(約66兆7460億ウォン)まで評価した。しかしコロナ19以降の高金利基調が続き延滞率が急増、各国でBNPL規制の動きが強まった。

今回の事態は、セバスチャン・シミアトコウスキークラルナCEOが公言してきたAI革新の限界が露呈したとの評価も出ている。クラルナはこれまで「AIチャットボットが顧客応対の3分の2を処理し人員を半減近くまで削減した」としてコスト効率化を誇示してきた。しかしAIによるコスト削減効果も、融資の不良という金融業の根源的なリスクの前では無力だった。シミアトコウスキーCEOはカンファレンスコールで「将来のより大きな収益のために攻撃的に拡張する過程で発生したコストだ」と釈明したが、市場の見方は冷ややかだ。専門家は「AIはコストを削減できるが、金融の本質である『リスク管理』まで代替することはできない」と述べ、フィンテックのバブルがしぼむ過程だと分析した。クラルナは26日に通期の年次業績を発表する予定だ。

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