ニューヨーク株式市場の主要3指数が一斉に下落して始まった。
19日（現地時間）午前10時50分時点、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前営業日比147.51ポイント（0.32%）安の4万9507.27を付けている。S&P500種指数は前日比13.36ポイント（0.19%）安の6867.95、ナスダック総合指数は同59.96ポイント（0.26%）安の2万2692.27となっている。
ハイテク株が軟調となり、投資家心理が冷え込んでいる。人工知能（AI）が産業全体に打撃を与え得るとするいわゆる「AI破壊論」をめぐり、投資家の警戒感がなお続いている様相だ。前日に堅調だったエヌビディア（-0.22%）やアップル（-0.36%）など大型テック株が下落している。
イランをめぐる地政学的緊張も投資心理を冷やす要因とみられる。米国とイランは17日、スイス・ジュネーブでオマーンの仲介により核協議の間接会談を続けたが、合意には至らなかった。とりわけイランはウラン濃縮を放棄しない方針を改めて確認した。
ドナルド・トランプ米大統領はこの日、「ドナルド・トランプ平和研究所」で、自身が主導する平和委員会の初の理事会を主宰し、イランと良好な対話が進んでいると述べた。あわせて、イランとの合意の可否はおそらく10日以内に判明するだろうと明らかにした。
市場参加者は、連邦準備制度（Fed、FRB）が好むインフレ指標である個人消費支出（PCE）にも神経をとがらせている。PCEは20日に発表される予定だ。
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