ドナルド・トランプ米国大統領が19日（現地時間）、ワシントンDCのドナルド・トランプ平和研究所で、自身が主導する平和委員会の初会合を主宰した。今回の会合で米国と同盟国は、ガザ地区再建のために170億ドル（約25兆7000億ウォン）以上の資金を支援することで合意した。
またガザ地区の治安維持に向け、3万2000人規模の多国籍軍と警察を派遣する計画も確定した。トランプ大統領は中東の平和を強調する一方、核交渉中のイランに向けて武力衝突の可能性を強く警告した。
この日の会合には、平和委員会の公式加盟国27カ国を含め、約50カ国の代表団が出席した。韓国からはキム・ヨンヒョン前駐エジプト大使がオブザーバー資格で出席した。トランプ大統領は、ガザ地区の人道支援と再建のためにカザフスタン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦など9カ国が70億ドルを寄付したと発表した。米国政府も別途で100億ドルを拠出する。トランプ大統領は「この金額は2週間の戦闘を行う費用にすぎない」とし、「戦争より平和を構築する方がはるかに安上がりだ」と強調した。国連と国際サッカー連盟もそれぞれ20億ドルと7500万ドルを拠出することにした。日本は今後、別途の募金イベントを主催する予定だ。該当資金は世界銀行の特別口座を通じて管理される。
戦争で崩壊したガザ地区内部の治安は、国際安定化軍（ISF）と新たに創設するパレスチナ警察が担う。米中央軍特殊作戦司令官出身のジャスパー・ジェファース少将は、長期的に多国籍軍2万人と警察1万2000人をガザ地区に配備することが目標だと説明した。インドネシア、モロッコなど5カ国が兵力を派遣し、エジプトとヨルダンが警察訓練を担当する。派遣兵力は、イスラエル軍が統制しているガザ地区南部ラファから順次配備される予定だ。ガザ行政国家委員会のアリ・シャット委員長は、専門性を備えた民間警察組織を構築して治安を回復すると明らかにした。
こうした再建および安定化計画が成功するには、パレスチナ武装政派ハマスが武器を置かなければならない。トランプ大統領は「ハマスが武装解除の約束を守ると信じる」としつつも、「これを拒めば苛酷な結果に直面することになる」と圧力をかけた。ベンヤミン・ネタニヤフ・イスラエル首相は「ガザ地区の非武装化なしにはいかなる再建も不可能だ」という強硬な立場を堅持した。ギドン・サール・イスラエル外相も「パレスチナ内で根本的な脱急進化のプロセスが必要だ」と主張した。ニコライ・ムラデノフ平和委員会上級代表も「ガザ地区の完全な非武装化以外に他の代案はない」と断言した。
トランプ大統領は、中東地域で最大の不安要因とされるイランに対しても矛先を向けた。トランプ大統領は「米国と意味のある合意を導き出せなければ悪いことが起きるだろう」とし、「10日以内に結果が分かるだろう」と最後通牒を突きつけた。必要とあればイランを狙った追加の軍事行動に踏み切る可能性を示唆したものと解される。一方、平和委員会が既存の国連の役割を代替しようとしているとの国際社会の懸念について、トランプ大統領は一線を画した。トランプ大統領は平和委員会が「国連と緊密に協力する」うえで、「国連がその役割を十分に果たすよう監視し支援する役割を担う」と述べた。